諫早市議会 2020-09-05
令和２年第４回（９月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（田川伸隆君）［ 179頁］
おはようございます。これより、議事日程第５号により、本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
西田京子議員。
2
◯西田京子君［ 179頁］
皆さん、おはようございます。日本共産党の西田京子です。一括質問で大きく３点について一般質問をいたします。
１点目は、安心して子育てできる諫早市を目指して提案いたします。
（１）
子ども医療費の現物給付についてです。
現在、諫早市では中学卒業までの
医療費助成が大変喜ばれております。しかし、乳幼児については現物給付ですが、小学生・中学生は病院の窓口で医療費の３割を支払い、申請しないと払戻しを受けることができません。手持ちのお金がなくても安心して病院に行くことができる
子ども医療費の現物給付は、子育て世代の皆さんの願いであります。これまで、県下統一して行うことが望ましいという答弁をしてこられました。県に要望していくことも重要であります。諫早に住む子どもたちのことを考え、諫早市独自で前向きに検討していただきたく、
子ども医療費の現物給付を提案し、見解を求めます。
（２）
学校歯科検診の目的を達成することについてです。
学校における健康診査は、潜在する疾病を早期に発見し適切な処置を講ずること、これを目的としております。中でも歯科検診について、目的は達成されているのか答弁を求めます。
（３）
国民健康保険料の子どもの
均等割減免についてです。
国民健康保険料には世帯内の加入者数に応じて賦課される均等割があり、所得のない赤ちゃんから18歳までの子どもにも均等割が課せられます。今年度の子どもにかかる均等割保険料は４万2,870円です。子育て世代への支援策として子どもの均等割の減免を提案し、見解を求めます。
２点目は、
新型コロナウイルス感染症対策について質問をいたします。
（１）
コロナ対応地方創生臨時交付金について質問をいたします。
新型コロナウイルス感染拡大対策のための
臨時交付金は、第１次補正予算の段階では１兆円の規模でしたが、３兆円へと増額されました。第２次補正分２兆円について、内閣府から６月24日付で示された諫早市に交付される限度額は幾らになるのかお伺いいたします。
臨時交付金を
新型コロナから住民の命と健康を守り、暮らしを支え、感染の第２波、第３波に備えるために有効に活用することが求められます。
臨時交付金の自治体から国への実施計画の提出締切りである９月末が迫っています。
臨時交付金は、国の給付金の上乗せのほか、
上下水道料金や公共施設の使用料、公営住宅の家賃、給食費等の減免、
ＰＣＲ検査の拡充、医療機関や
児童福祉施設の職員への慰労金などに幅広く活用できます。諫早市として
臨時交付金をどう活用されるのか、今後の事業計画について答弁を求めます。
（２）臨時休校に伴う準要保護世帯の児童生徒への
経済的支援についてです。
臨時休校で長期に給食が提供されないことから、家庭などで昼食を食べるための実費が発生することになります。今後、
コロナウイルスの影響による休校がまたいつ行われるか分かりません。休校により給食を食べられなくなった準要保護世帯の児童生徒に
給食費相当を支給するなど
経済的支援を提案し見解を求めます。
（３）就学援助の認定と支給についてです。
文部科学省は３月24日の
事務次官通知「令和２年度における小学校・中学校・高等学校及び
特別支援学校等における教育活動の再開等について」では、
就学援助制度の認定と支給について家計の急変に応じた柔軟な対応を求めました。通知の内容と、それを受け諫早市はどのように対応されたのか答弁を求めます。
（４）
ＰＣＲ検査について質問をいたします。
いつ自分が感染するかも、感染させるかも分からないという不安を持って暮らしている市民の方は多いのではないかと思います。熱があるなど感染を心配するとき、まず何をするのか、どこに連絡し、どこに行けばいいのか、また、
ＰＣＲ検査はどんなときに受けられるのか、受けたいときにはどうするのかなど正しい情報を伝えることが必要になります。市民の皆さんが安心するように分かりやすく答弁を求めます。
３点目は、
熱中症対策についてです。
今年の夏は記録的な暑さが続き、異常気象ともいえる状況の中、
熱中症予防が呼びかけられております。まず、
生活保護世帯への
エアコン設置について質問をいたします。
厚生労働省は、2018年６月27日「2018年４月以降に保護開始された
生活保護利用世帯に
エアコン購入費等の支給を認める通知」を出しております。この通知の内容はどのようなものか、対象となる
生活保護利用者には漏れなく情報が届くように対応されているのか、また、
エアコン購入費等の支給は何件あったのかお伺いします。
以上、大きく３点について、簡潔な答弁を求めます。答弁次第で再質問をさせていただきます。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
西田議員の御質問１の（１）
子ども医療費の現物給付を提案し見解を求めるという御質問にお答えいたします。
子ども医療費の助成のうち乳幼児分につきましては、先ほど西田議員からも御紹介がございましたが、平成22年10月診療分から諫早市と佐世保市が先行する形で現物給付に移行したことにより、翌年度の平成23年４月には県下が統一した形で実施することとなった経緯がございます。
また、平成28年８月診療分から市の単独事業として償還払い方式により小・中学生まで支給対象を拡大し、子育て家庭の経済的な負担の軽減を図っているところでございます。
従前から申し上げておりますが、本来であれば子どもの医療費の助成制度は国の責任において全国一律の基準により実施すべきものであり、市長会を通じて国に要望しているところでございます。
また、県内の全ての自治体が中学生までは何らかの助成をしていることから、長崎県に対しても県補助金の対象年齢を未就学児から中学生までに引き上げ、少なくとも県下統一して実施できるように要望をしております。
現在、全国の自治体で何らかの
医療費助成制度が実施されておりますので、自己負担の在り方を含め、国・県・市の役割を明らかにした上で早急な統一化が望ましいと考えております。
4 ◯教育長（西村暢彦君）［ 180頁］
学校歯科検診の目的を達成しているのかというお尋ねでございます。
平成30年度の歯科検診においては、小学校の受診完了率は53％、中学校は51％であり、令和元年度は小学校では57％、中学校55％で、昨年度より少しずつですが小・中学校いずれも４％、受診完了率が改善されている状況でございます。
目的を達成しているのかということであるとすれば、早期の治療を促すという目的がございますので、促していることは促しているわけですけれども、完了率を100％は目的達成ということであるとすれば、まだまだ厳しい状況にあるということでございます。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 180頁］
国民健康保険料の子どもの
均等割減免についての御質問にお答えいたします。
子育て世帯の負担軽減を図るため、全国市長会として子どもにかかる均等割保険料を軽減する支援制度を創設するよう国への要望を行っているところであります。
また、平成30年度からは国保運営において県との共同運営が開始され、事務の統一化を図っているところでありますので、現時点において市独自の軽減措置は考えておりません。
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◯政策振興部長（中田誠人君）［ 180頁］
私からは大きな２項目め、
新型コロナウイルス感染症対策の（１）
地方創生臨時交付金についての御質問にお答え申し上げます。
当該交付金につきましては、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、影響を受けている地域経済や住民生活を支援し、地方創生を図るため、国の令和２年度補正予算で創設された制度でございます。
本市に交付される
臨時交付金の限度額につきましては、これまでに１次配分の交付決定額として４億8,344万2,000円、２次配分の交付内示額として13億7,017万7,000円で、合計いたしますと限度額は18億5,361万9,000円となっているところございます。
次に、
当該交付金を活用した今後の事業計画についてでございますが、交付金の使途は同感染症への対応として効果的な事業であり、地域の実情に合わせて独自に実施できることとされているところでございます。
本市では、
当該交付金の対象となり得る事業として、
緊急経営支援給付金やいさはや
地域振興商品券の発行、医療機関や小・中学校における
保健衛生用品等の整備などの事業を既に実施しているところでございます。
今後の事業計画についてでございますが、９月30日が国への第２次計画書の提出期限となっておりますので、実施する事業について現在検討を行っているところでございます。
7 ◯教育長（西村暢彦君）［ 181頁］
臨時休校に伴う準要保護世帯の児童生徒に
給食費相当を支給するなど
経済的支援を求める御質問でございます。
就学援助は経済的理由により就学困難と認められる児童生徒の保護者に対し、就学に必要な援助を行うことにより義務教育の円滑な実施を図ることを目的とするものでございます。
就学援助を行う費用のうち、
学校給食費は保護者が負担するべき実食分給食費を全額援助しております。したがいまして、就学援助は就学に必要な費用を援助しておりますので、家庭での昼食代の援助は想定してございません。
次に、
就学援助制度に関する通知と諫早市のその対応周知についての御質問でございます。
文部科学省から３月24日付で発出された通知において、就学援助について柔軟な対応を求めるとされております。
本市におきましては、
就学援助制度について周知を行うために諫早市のホームページへ掲載しており、トップページの「
新型コロナウイルス感染症について」をクリックすると
就学援助制度の説明へつながるようにも設定しております。
また、小・中学校を通じて年に五、六回、
就学援助制度説明のプリントの配付を行っております。
新入学児童へは市内保育所や幼稚園等へ
ポスター掲示の依頼や、就学時健康診断の案内通知にチラシを同封しております。
本年度は
感染症拡大の影響を考慮し、通常に加えて５月にも小・中学校を通じてプリントの配付を
行い就学援助制度の周知に努めるとともに、年度途中においても随時受付及び認定を行っているところでございます。
8 ◯市長（宮本明雄君）［ 181頁］
新型コロナウイルス感染症対策の
ＰＣＲ検査についてでございます。
ＰＣＲ検査の実施と
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として新しい生活様式の実践についてお答えを申し上げます。
ＰＣＲ検査は、発熱などの自覚症状があり感染が疑われる者、または感染者の
濃厚接触者に対しまして感染拡大の防止の観点から感染の有無について調べることを目的に実施される検査でございます。
ＰＣＲ検査は、
濃厚接触者に対しましては保健所の判断により実施されることとなっております。
一方、発熱や咳などの自覚症状がある方は保健所の帰国者・
接触者相談センターか、
かかりつけ医に事前に電話で相談した上で受診し、検査の必要性があるときには帰国者・接触者外来もしくは指定された医療機関へ指定された日時に行き検査を受ける仕組みとなっております。
なお、長崎県医師会によります
かかりつけ医での
ＰＣＲ検査につきましては、実施を希望する各医療機関で検査開始に向けての体制が準備されており、迅速な検査が期待されるところでございます。
また、病院内での集団感染の発生を防止し、医療体制を維持するため、第２次
救急輪番病院等におきまして、入院前に行います
ＰＣＲ検査等の支援費用と
重症化リスクが高く多人数が入所し、集団感染の恐れが高い介護施設や障害者施設、
精神科医療機関において入院・入所前に行います
ＰＣＲ検査等の支援費用が長崎県の今回の９月議会に補正予算として計上されております。
８月10日以降ですけれども、新規の感染者は諫早市では確認されておりませんで、市内におけます感染状況は落ち着いているのかなと思っておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症につきましては依然として終息の兆しが見えない中、長丁場の対応が求められております。市民の皆様には感染防止の３つの基本とされております、外出の際の身体的距離の確保、マスクの着用、帰宅後の手洗いといった一人一人の基本的な感染対策と日常生活においては３つの密を回避するなど、新しい生活様式の実践によりまして感染防止に努めていただきたいと思っております。
だんだんと
ＰＣＲ検査の検査件数も増えておりますし、能力も高まっているということであります。
県の医師会で新聞に８月６日だったのですか、掲載をされておりますけれども、医療機関で受けられるようにするということでございます。これは各病院といいますか診療所の手挙げ方式になっております。そして、どこの医療機関で
ＰＣＲ検査ができるかということについては公表をされておりません。そういう状況でございますけれども、医療機関でそういうことができるようになったというのは大きな前進だと思っております。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 182頁］
３番の
熱中症対策についてお答えいたします。
平成30年６月27日に発出された厚生労働省の通知は、生活保護法による保護の実施要領の一部改正に関するものでございます。その内容は、一時扶助の家具、什器費の対象に冷房器具が追加されたものでございまして、平成30年４月１日以降に一定の要件を満たす場合に冷房器具の設置費用について支給が認められるようになりました。
冷房器具の設置費用の支給要件といたしましては、保護開始時に器具の持ち合わせがない場合、長期入院や施設入所者の単身者が退院、退所時に器具を持ち合わせていない場合、災害により器具を喪失した場合、転居時に所有する器具が建物の相違で使用できない場合、犯罪等の被害で転居するとき器具を持ち合わせていない場合に該当する世帯であって、世帯員の中に
熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合とされております。
熱中症予防が特に必要とされる方とは、高齢者、障害者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状況や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認める方とされており、世帯の事情に応じて判断できるものとなっております。
冷房器具の設置費用につきましては、器具の本体と取付費に分かれておりまして、本体部分は上限額以内、取付費の部分は基本的に実費の支給が認められています。なお、本体部分の上限額は当初５万円でしたが、令和元年10月に５万1,000円に改正され、本年10月にはさらに増額されると伺っております。
通知を受けての対応でございますが、支給要件を満たす世帯には面談時に申請を促し、申請があった世帯には全て支給を行っております。支給件数でございますが、平成30年度が５件、令和元年度が５件、令和２年度が８月末現在で３件となっております。
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◯西田京子君［ 182頁］
それでは再質問をさせていただきます。
まず、先ほど市長がお答えいただきました
ＰＣＲ検査についてですけれども、
共産党市議団が今アンケートを行っております。この中でもコロナに対する不安の声がたくさん寄せられております。この市民の不安をなくすためにも市民が取るべき行動を正確に知らせることが必要であると思います。今、市長が御答弁された、それを市民へしっかりと周知をしていただきたいということを要望しておきます。
それから、就学援助です。
文部科学省の通知を受け対応されているということを聞きましたので、子どもたちの今の生活をさせるために今後もいろんな状況の変化に対応していただくことを要望しておきます。
では、
熱中症対策について質問をさせていただきます。
2018年４月以前に保護受給を開始された方への
エアコン設置について何か対応策があるのでしょうか、お伺いいたします。
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◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 182頁］
平成30年３月以前に保護開始された方ということでございますが、日常生活に必要な生活用品については従前のとおりやりくりの中で賄うか、あるいは貸付資金の活用で賄うという取扱いでございます。
12
◯西田京子君［ 182頁］
生活保護費の中のやりくりで賄うことという御答弁だったと思いますけれども、この
生活保護費、2013年８月から基準額が引き下げられました。平均6.5％、最大10％という前例を見ない大幅な引下げであり、しかも96％の世帯に影響を与えたと、期末一時扶助を引き下げ、2015年から
住宅扶助基準と冬季加算も大幅に引き下げてきました。さらに、2018年から段階的に実施されてきた生活保護の一部減額について、今年10月にも予定どおり実施するとしています。この相次ぐ基準の引下げでもともと最低生活費である保護費を節約して数万円単位の貯蓄をすることは不可能であると思います。今、想定外の猛暑により
熱中症予防が特に必要とされています。
体温調整能力が低い乳幼児や児童、高齢者がかかりやすいといわれ、命を落とすことにもつながりかねません。
エアコン設置状況を調べて緊急に冷房器具を購入する必要が生じた場合、購入に要する費用を支給できるように検討できないか、お伺いいたします。
13
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 183頁］
どの御家庭に冷房機が設置されているかというところは正確には今のところ把握をしておりませんが、調査とか面談とか行った際にそのあたりのところはお尋ねするようにしております。
また、西田議員が今言われましたことでございますが、該当する
熱中症予防が特に必要とされる者というところで先ほど申しましたが、被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上ということでございますので、新規にそういう状態になるとかというこのあたりのところは検討の余地があるのかなと思います。しかし、全ての方が対象になるということではないと考えております。
14
◯西田京子君［ 183頁］
対象になるような人に対しては、費用を支給できるように検討するということでよろしいでしょうか。
15
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 183頁］
御承知のように生活保護というのは国の制度でございまして、私どもが勝手にはできないというところでございます。ですから、どういったものができるのかということについてはそういったところに御相談の上、可能なものは対応していけるのではないかと思います。
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◯西田京子君［ 183頁］
大分涼しくなりました。暦の上ではもう秋ですけれども、猛暑が続いた今年の夏も終わりますが、異常気象が続く中、来年の夏もどうなるか分かりません。
生活保護受給世帯に限らず、各地で
エアコン購入に補助金を支給する対策が始まっております。今、部長が御答弁なされましたけれども、考える余裕があるのだという、私は前向きに捉えておりますので、諫早市でも
熱中症対策についてぜひ検討していただくことを要望しておきます。
次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、再質問をいたします。
新型コロナの影響により収入が激減している個人や事業者に対し、諫早市は国、県とも連携しながら様々な支援策に取り組んでいただいて大変助かっていますと事業者の声を聞いているところです。特に、
国民健康保険の減免制度は収入が激減している個人や事業者にとっては最大の救済制度として喜ばれておりますが、何点か問題点もありますのでこのことについて質問をいたします。
この制度は、主たる
生計維持者の今年の収入が昨年と比較して３割以上減少する見込みである場合に
国民健康保険の減免申請ができるというものです。問題は、「主たる
生計維持者」、この解釈です。諫早市の
新型コロナウイルス感染症に伴う減免申請に関するＱ＆Ａですか、「主たる
生計維持者」とは世帯主を指すものとして対応され、実情を反映させた救済制度としての運用になっておりません。県内の自治体の運用状況を見ていますと、「主たる
生計維持者」の判断を柔軟に行い、申請を受け付け、減免決定が行われております。
例えば長崎市、国の事務連絡に基づいて対応しているが、実情を確認した上で判断することがあると、大村市にしても世帯主が必ずしも主たる
生計維持者ではない場合もあるので実情に応じて対応している、また川棚町、東彼杵町も同じように実情に応じて判断をしていると、これらは国の財政支援の対象で減免できるものであります。諫早市でも運用の見直しを行い、困窮している事業者など、誰一人取り残すことなく救済すべきだと思います。宮本市長の考えをお聞きしていいでしょうか。
17 ◯市長（宮本明雄君）［ 183頁］
国保の世帯主というのは基本的に住民票上の世帯主でございまして、その世帯の代表ということでございます。
国民健康保険はほかの保険とは違いまして、世帯単位で賦課されるというようなシステムになっておりまして、その代表者が世帯主という考え方をとっております。
今、議員がおっしゃいますように世帯主は住民票上の世帯主が多いわけでございまして、その方が主たる所得の収入源の方かというとそうでもない場合もあるということをおっしゃっているのかなと思いますけれども、厚生労働省の指導というものがどうなっているかは今は明確には知っていないのですけれども、その部分について実情でそういう部分が非常に、例えば世帯主は幾らかの所得があって、その世帯員の方にそれの倍とか３倍とかいう所得の方がいらっしゃって、そしてそれが３割以下になったというようなことの場合に世帯として捉えるべきなのか、世帯主として捉えるべきかということだろうと思っております。どこまでできるのかは分かりませんけれども検討させてみたいと思います。
18
◯西田京子君［ 184頁］
主たる
生計維持者を世帯主に限ることなく減免が受けられると、これは主たる
生計維持者について６月19日、全国商工団体連合会が日本共産党の倉林議員を通じて行った厚生労働省とのヒアリングです。これは厚生労働省側より「主たる
生計維持者を世帯主に限らず実情に応じて判断するよう保険者には伝えている」ということです。
５月11日発Ｑ＆Ａにおいても「世帯主以外のもので生計が維持されていれば主たる生計者と判断して差し支えない」と、これも国の財政支援の対象となるということがいわれていますけれども、そこら辺は部長、確認をしていいでしょうか。
19
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 184頁］
ただいま手元に資料を持ち合わせておりません。
20
◯西田京子君［ 184頁］
今、市長の答弁で柔軟に対応していただくということを聞きましたので、長与町の広報を紹介させていただきます。「長与町では主たる
生計維持者とは世帯主、世帯員問わず世帯の生計を支えている方です。今回の減免措置については
新型コロナウイルス感染症の影響により同一世帯内の生計の中心となっている方が減免要件に該当した場合対象となります」、このように広報されているのです。「主たる
生計維持者は世帯主・世帯員を問わず世帯の生計を支えている方だ」と私もそのとおりだと思います。今、諫早市でも市長が答弁なさいましたので、主たる
生計維持者は世帯主ではなく世帯の生計を支えている方であると、このことを明確に示して１人でも多くの市民を救済するという立場に立ってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
やっぱり広報でこういうことを皆さんに知らせてほしいと思っておりますけれども、どうでしょうか。
21
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 184頁］
今、議員がおっしゃいましたこと全然通告もされておりませんし、手元に資料もございません。ただ、市長が先ほど申し上げたとおりでございます。
22
◯西田京子君［ 184頁］
では、主たる
生計維持者は世帯主ではなく世帯の生計を支えている方であると、柔軟に考えてくださるということでありますので、このことをやっぱり明確に示して市民にアピールしてほしいということを最後に要望しておきます。
愛媛県松山市、「主たる
生計維持者とは基本的には世帯主です。ただし、世帯員の収入で生計を維持している場合には申立てにより当該世帯員を主たる
生計維持者として確認できることがありますので御相談ください」と、こういう広報もされております。ということで、申立書が準備されておりますので、こういうことも参考にされて取り組んでいただきたいと、やはり１人でも取り残すことなく救済してほしいという立場で質問をしております。ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点、質問をいたします。
昨年より収入額が減ったが令和元年中の所得がゼロ円、あるいはマイナスの場合は減免にはなりません。国の財政支援の対象外であります。自治体独自の実施は可能であると厚生労働省が回答しております。所得はマイナスでも保険料は課せられているわけですよね。諫早市独自で減免することを考えられないか、お考えをお聞かせください。
23
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 184頁］
前年の所得がゼロということは比較ができないということでございます。あくまでもコロナに関しての減免というのは、前年の所得と今年度の所得を比べて激減した方ということでございますので対象外と考えております。
24
◯西田京子君［ 184頁］
そうです。国の方針では対象外です。だから、諫早市では取り組んでほしいと、法定減免を受けていても低額でありますがこういう所得がゼロとかマイナスの方、こういう方にも保険料は課せられておりますよね、皆さんに。これから第２波、第３波がいつ来るかも分かりません。不安の中で営業されている事業者、フリーランスの方も含めて暮らしを支える対応が今こそ求められます。市長、このことについてどう思いますか。
25 ◯市長（宮本明雄君）［ 184頁］
均等割の減免もそうなのですけれども、国が示す指針というものにのっとって、もう既に御存じですけれども長崎県で統一して保険の課税の仕方というものは示されておりますし、標準保険料というものを示されてきているということでございまして、その枠を外れて別に支援をするということになると県下統一したやり方というものができないということになりますので、そういう意味では国の指針のとおりにやっていくということが必要なのだと思っております。
26
◯西田京子君［ 185頁］
これからその対応をされる中でいろいろ考えも変わってくるかも分かりませんので、やはり保険料の減免については誰１人取り残すことなく対応してほしいなということを要望しておきます。
続きまして、再質問、
臨時交付金を活用した事業計画についてですけれども、この
臨時交付金はどのような事業に使えるのか、各担当部署に情報提供することをなさったのか、またこの情報提供を受けて各部署から要望が上がっているのか。また、９月末締切りとなっておりますけれども、そこら辺でどのような、まだ何も計画していないような御答弁でしたけれども、一応どういうことかぐらい、部署からの要望とかも上がってきて検討されていると思いますので、この決定までの流れについてお聞かせください。
27
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 185頁］
臨時交付金につきましては、先ほど御答弁申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止をするとともに影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るためという目的でございます。
今後、先ほど申し上げましたとおりの事業に充当していくほか、今議会でも話題となっておりますけれども新生児への給付金の問題、あるいは修学旅行のキャンセルの問題、こういったことが検討の一つの事由になってくるのかなと考えております。
28
◯西田京子君［ 185頁］
それでは、私のほうから
臨時交付金を活用した支援策を提案させていただきます。
まず、児童施設職員への慰労金の支給ができないか。学童クラブ、保育所などの職員の皆さんは感染防止対策を万全にした上でこどもたちを受け入れ、日々の保育を行っておられます。学童保育は社会を支える事業として学校臨時休業中においても原則開所を求められる一方、国の慰労金の対象から外されました。通常業務に加え、消毒作業などで仕事も増えたと思います。コロナ禍のもと、保育、学童保育が社会の維持に不可欠な仕事であると広く社会に認知されるようになったのではないかと思います。学童クラブ、保育所等の職員へ慰労金の支給ができないか、答弁を求めます。
29
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 185頁］
コロナ禍における保育環境の維持につきましては、子どもたちや保育士が安心した保育の実施ができるように施設等の適切な感染防止対策を行うことが重要であることから、本年度も昨年度に引き続き衛生用品や感染防止のための備品購入に対する補助を実施しているところでございます。
保育所や学童クラブにおきましては、
新型コロナウイルスに感染している恐れのあるお子さんの保育を行う可能性がある、コロナ感染者の対応をされる医療従事者のお子様を預かるなど、大変御苦労されていることは存じ上げておりますが、現在のところは保育士、学童クラブ支援員への臨時交付は考えておりません。
30
◯西田京子君［ 185頁］
もう１点、提案をさせていただきます。
公営住宅の家賃減免についてですけれども、令和２年３月23日、国土交通省は事務連絡を発出しております。事務連絡では「自治体と住宅供給公社に、収入が減少しやむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対して家賃減免の適応などの負担軽減措置を講じるなど適切に対応していただきますようお願いします」、このように述べられております。事務連絡にありますように適切に対応していただきたいと思いますが、市営住宅にお住まいの皆さんにこのことを周知されたのか。また、これまで家賃が払えないというような相談はあったのか、伺います。
31 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 185頁］
地方創生臨時交付金は市営住宅の家賃等に使うということは予定をいたしておりません。しかしながら、収入に応じまして家賃の再認定をすることにより家賃額が低く設定できる場合もございます。いろいろ各世帯によってケースが異なるため、状況をお聞きしながら相談に乗っておりますので、建築住宅課に御相談いただければと考えております。
32
◯西田京子君［ 185頁］
その家賃のことなのですけれども、一番安い設定にされている方もいらっしゃるのですよね。幾つかの段階に分かれて。その最低のラインの方も減免とか、それ以上にはもう低くはならないわけですよね。そういう人たちに対してはどういうような取扱いをしようと思っていらっしゃいますか。最低の家賃に設定されている方はそれ以下になるということはないわけですよね。だから、そこら辺の人たちはどのように対応されるつもりですか。
33 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］
家賃が最低の方につきましては、家賃は、それ以下はございませんので対応はできないということでございます。
34
◯西田京子君［ 186頁］
対応できないというのではなくて、収入が減少し、やむを得ず家賃が支払えない状況にある者に対して家賃減免の適用などの負担軽減を講じることと、適切に対応していただきますようとお願いしますということが事務連絡で来ているのですよね。このことについて、ではどのように受け止めるのですか。
35 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 186頁］
現時点では、そういう最低の家賃の方についての何か減免補助については予定をしておりません。
36
◯西田京子君［ 186頁］
この
臨時交付金などを活用した経済対策を計画するには、事業者、市民の声を聞くことが一番だと思います。例えば商店街や飲食街などに足を運び事業者の声を聞かれたのでしょうか。事業者の声を聞かれたのであれば、どういうことが今必要かということが分かると思うのですけれども、どうですか。
37 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 186頁］
事業者の方のお声を聞くというのはいろんな方法があると思いますけれども、私どもは商工会議所の方ですとか商工会の方とかと常に情報交換を行っております。その中でそういう組織を通じて御意見をお伺いするということはございます。
38
◯西田京子君［ 186頁］
いつも商工会の方とかそういう方を対象にお話を聞いているということを言われてきますけれども、その商工会の会員ではない方もたくさんいらっしゃるのですよね。店を開けてもお客は来ないと、それでも従業員への給料は払わなければいけません。従業員の暮らしを守る責任もあり、休業することもできない。もちろん家賃、光熱費などの支払いは待ったなしです。こんな思いで頑張っている事業者の声をぜひ聞いてください。これまで持続化給付金、家賃補助、
国民健康保険などの減免、また諫早市でも緊急経済支援給付金などで大変助かったという声も聞かれます。厳しい経営の中、コロナが終息した後も事業が続けられるように今頑張っておられます。事業者の生の声を聞き、それに応える経済対策が今後も実施されることを求めるものであります。
今、私が提案しました公営住宅の家賃減免についても、また児童福祉職員への慰労金のことについても、まだこれから時間もありますので考えて対応されるような考えをしていただきたいということを思っております。
この
臨時交付金を活用したこれからの計画について、市長はどのようにお考えですか。
39 ◯市長（宮本明雄君）［ 186頁］
緊急経済対策と先ほどおっしゃいましたけれども、国も県も市もということでそれぞれ役割を分担しながら経済の維持、そういうものに力を注いでいるというのが現状だと思います。
私どもも緊急経済対策第１弾、２弾、３弾とやってまいりました。ほかの市町等のデータも持っておりますけれども、諫早市のレベルが低いというわけでは決してございませんで、高いほうに当然ながら入ってくるのではないかなと思っております。コロナ禍がいつ終息するか全く見通しがつきません。そういった意味で、今年は一定のこういう国の措置、それから県の措置、そして市の措置というものができておりますけれども、それらをまず活用をしながら今年度を乗り切っていくということが必要ですし、来年度になればこの経済の停滞の影響というのは大きく響いてくるという、国家財政にも当然響きますし、地方の財政にも響いてくるということでございます。コロナの終息が見えない中でどういった手段で市民の皆様方に安心感を与えていくかというのは、非常に重要なことだと思っております。
先ほどおっしゃいましたように、国も持続化給付金、農業だと次期作の支援、そしてまた家賃の補助等がございますし、県にしても飲食業が非常に厳しいということもあって、設備のための支援、換気扇とか、換気をするための設備のための支援とか、そういう休業のための支援とかされているということでございまして、それぞれ国、県、市と役割があるのだと思っております。そういった中で、適切にＧＩＧＡスクールももともと５年間でやる計画が２年間ということもあって、多額の資金を投入しないといけないということもありますけれども、それが今の時代の要請だということで思っておりますので、適切に選択をしながら、何が効果的で何が市民に安心感を与えるのかということについて検討をしていきたいと思っております。
40
◯西田京子君［ 187頁］
諫早市でも緊急経済支援給付金が行われたわけでありますけれども、ここの中でちょっと私が改善してほしいということを申し上げたいと思います。
この給付金の対象者として、年収80万円以下の事業者、市民税等の滞納者は救済をされておりません。また、障害者自立支援法に基づく障害福祉サービス給付も収入に含まれるため、障害者の生産活動に携わる就労支援事業所では、イベントの中止などで物販収入が減少しても、減少率が低く、要件を満たさず救済をされておりません。いつ終息するかも予想できず、今後も経済支援が必要になると思います。
こういう点で、今上げました３点について改善するよう要望するものですが、お考えをお聞かせください。
41 ◯市長（宮本明雄君）［ 187頁］
緊急経済対策にしても、国の政策もそうなのですけど、全部が税で賄われているということでございます。そういった意味で、私どもはその中でどうやってやるほうが一番効果的なのかということを考えながらやってきているということでございます。
80万円というのは、３割以上減少したということになりますと、一定の収入が、去年ゼロの収入の方が今年３割以上下がるということはありませんので、そういう方を除外といいますか、排除するためにそういう措置をさせていただいているということでございまして、そこは適切にやっているというつもりでおります。それをしませんと、また別の不平等が出てくるのではないかなと思っております。
諫早市は、全業種ということで緊急経済対策はさせていただきました。やっぱり業種というのは、飲食業はよく言われますけれども、それぞれが関連をしていると。飲食業が非常に厳しい状況になりますと、そこに卸しているいろんな業者の方、アルコール類もそうですけれども、いろんな業者の方にも影響が出てくるということになりますし、家賃にしてもそうだと思っております。そういった意味で業種を限るのは無理があるのではないかということで、全業種について支援をさせていただいているということでございます。
42
◯西田京子君［ 187頁］
一律30万円であったということはよかったのか悪かったのかですね。やはり減収に応じて少なければ少ないほど、それに対応するような援助をしていただくように還元をしていただければよかったなということも一点あります。
次に行きます。休校中の給食費についてお伺いいたします。
９月７日付長崎新聞記事、母子家庭の18％が食事を減らしているという見出しですが、当然読まれていると思いますが、どのような内容でしたか。
43 ◯教育長（西村暢彦君）［ 187頁］
読んだような記憶はございますが、はっきりと覚えておりません。
44
◯西田京子君［ 187頁］
しんぐるまざあず・ふぉーらむが行った独り親家庭への
新型コロナウイルスの影響に関する調査では、勤務時間の減少や休業により収入が半分以下に。節約のための工夫については、食事を抑える工夫が最も多く、節約の方法は食事の回数と量を減らす、１日２食、最悪のときは１日１食、食材がないのを知って、家にいてもあまりおなかがすかないと子どもが言うようになったと。臨時休校により食費がかなり上がり、とにかく安い食材や乾物でかさ増しして食べさせている。こんな悲しい現実に何も援助をしない、何の援助の手も差し伸べないというのでいいのでしょうか。教育長、どう思いますか。
45 ◯教育長（西村暢彦君）［ 187頁］
どう思うかを今考えているわけですが、恐らく、恐らくですね、そういう状況にあるというのが感染拡大警戒地域だった７都府県、３カ月以上にわたっての休校、そういったところがクローズアップされてよく報道されておりますので、そういった地域のところのことであろうかなと感じます。
諫早の場合は、４月、５月で臨時休校は８日間だけなのです。だからそれと同じような実態ではないであろうと思います。
46
◯西田京子君［ 187頁］
臨時休校の日数が少なかったから、多かったからということではないのですよね。こういう子どもたちがまたいつ発生するか分からないと。諫早市でも休校がまた来るかも分からないと。１日なのか10日なのか。そういうときに、どういう考えで対応するかということだと思いますけれども、今年４月末現在の就学援助認定者数は、児童959人、生徒549人ですよね。厳しい環境の中の子どもたちがこのくらいいるわけですよね。そういう子どもたちについて、例えば今言われた８日間だったからあまり影響はないのではないのかというふうな御答弁だと思いますけれども、いや、これが１日だろうと10日だろうと、１日でも家にいたらそれだけ食費がかさむわけですよね。今言いましたように、節約のために食事を抑える工夫が一番多かったと。食事の回数を減らしたとか、家にいてもあまりおなかがすかないと子どもが言うようになったと。親の様子を見ているわけですよね。こういう子どもに対して何も援助しないということはないと思うのです。絶対これは考え直してほしいのですけど、市長、どう思いますか。
47 ◯市長（宮本明雄君）［ 188頁］
給食ですけれども、休校になったときにその分の給食費の支援をという話だろうと思いますけれども、臨時休校が確かに７日間とか８日間とか、諫早市の場合は比較的少なくて済んだのですけれども、要するに緊急事態宣言が早く出て、４月７日に出たところ、そして５月いっぱいが休業だったところということで、大きく違いがあるのだと思っております。
今のお話ですと、夏休みとか冬休みとか、土日の問題とかいろいろありますので、そう簡単に結論が出るような話ではないと思っております。
48
◯西田京子君［ 188頁］
次の質問に移ります。
現物給付ですけれども、この現物給付ができない、一番ネックになっているのは国からのペナルティーではないのかなというふうに思うのですけれども、これを実施した場合、ペナルティーは幾らぐらいかかりますか。
49
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 188頁］
子ども医療費についてのペナルティーとおっしゃっているのは、
国民健康保険事業における減額措置ということでよろしいでしょうか。
現在は、乳幼児については現物給付しておりますが、現物給付のペナルティーは平成30年度からなくなっております。
それから小・中学生については、現在は現物給付しておりませんので、減額措置はないわけでございますが、令和元年度の金額を参考に試算をしたところ、265万2,000円でございます。
50
◯西田京子君［ 188頁］
医療は命をつなぐ大切なものであり、受診を控えることはできません。子どもの貧困にどう向き合うかが問われている今、
子ども医療費の窓口無料化は有効な政策であると考えます。
全国どこに住んでいても、窓口負担の心配なく医療が受けられる国の制度が創設されることは、私たちの願いでもあります。国による十分な支援策が講じられていない今、医療費の現物給付をという市民の願いに応え、最優先課題として国による減額分を、265万円と言われましたので、これを予算化して前向きに検討されるよう強く要望しておきます。
最後になりますが、子どもの
均等割減免についてですけども、18歳未満の均等割を免除するための予算は幾ら必要なのか、また３人目以降の子どもについて保険料を免除する場合には幾ら必要なのかということ、どういう試算をされているかお伺いいたします。
51
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 188頁］
国民健康保険料の子どもの
均等割減免に関する御質問ということでよろしいでしょうか。
今おっしゃった18歳未満の子どもの均等割を全額減免した場合ということでございます。これは、７割・５割・２割の減免をした後の分からということでございますが、試算の結果、これは試算です、5,624万円程度でございます。
それから、第３子以降だけをということでございますが、906万5,000円でございます。
52
◯西田京子君［ 188頁］
この18歳未満の子どもがいる世帯数と滞納世帯数、これが分かりますか。
53
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 188頁］
18歳未満の子どもがいる世帯数でございますが、1,392世帯でございます。
それで、滞納といいますか、その中で短期被保険者証を交付している世帯が215世帯でございます。
54
◯西田京子君［ 188頁］
子どもを育てながら、７割・５割・２割の法定減免を受けながら、でもなおかつ滞納せざるを得ないということだと思います。この子どもにかかる４万幾ら、毎年４万幾らかかっていますよね。７割・５割・２割と減免もありますけれども、この均等割免除の財源として、一般会計からの法定外繰入れで
国民健康保険事業特別会計内における被保険者へ影響はないようにすることが重要でありますけれども、この906万円、
国民健康保険が都道府県下の制度に変わっても、市町村の判断で一般会計からの繰入れが可能なことは、国会の法案審議の議論で厚生労働省も答弁をしております。本気でやろうと思えば、財源を確保することは可能だと思います。子育て世帯の
経済的支援策として、子どもの
均等割減免の具体化を強く要望しておきます。
最後に市長、このことについてどういうお考えでしょうか。
55 ◯市長（宮本明雄君）［ 189頁］
子どもの医療費、
国民健康保険の件ですけれども、この子どもの均等割を賦課しないようにという話だと思っております。
これは全国的な問題でございまして、全国市長会でも、
国民健康保険制度に関する重点提言という中に、子育て世帯の負担軽減を図るため、子どもに関わる均等割保険料、税を軽減する支援制度を創設するとともに、必要な財源を確保することというようなことで、全国市長会でも話題といいますか、重点的な項目の中でその要望をしております。
冒頭、健康福祉部長も申し上げましたように、これは県内統一して、県が市町村との共同保険者という仕組みでございますので、その財源を別のところから持ってきてということは非常に厳しいのではないかなと思っています。
56 ◯議長（田川伸隆君）［ 189頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前11時１分 休憩
午前11時15分 再開
57 ◯議長（田川伸隆君）［ 189頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、林田直記議員。
58 ◯林田直記君［ 189頁］
皆さん、こんにちは。爽改いさはやの林田直記でございます。
今回３項目を質問させていただきます。
１つが、
新型コロナウイルス対策費と市の財政について。
２つ目が、令和２年７月豪雨について。これは諫早湾干拓調整池の機能と市内の感潮河川の現状についてということでございます。
それから、３項目が、諫早駅周辺整備について。これにつきましては、先行取得した2.6ヘクタールの利用計画の進捗、また、現在の県営バスターミナルについて、そのようなことで予定しておりますので、よろしくお願いします。
ちょっとその前に、台風10号についての所感を述べさせていただきたいと思います。
９月６日から７日にかけまして、台風10号、これが勢力予想では平成３年の敬老の日前後に襲来しました台風17号、19号、この被災状況とかぶさってまいりました。
当時は、屋根はブルーシートで覆われ、長期の停電により断水が長期化し、市民生活に多大な影響が出たことを思い出します。
当時は、まだ合併前でございましたので、森山地域においても長期の停電で水道がなかなか回復できなくて大変苦労したと、こういうふうな思い出がよみがえってきたところでございます。
今回の台風10号については、気象庁も今までに経験したことのない大規模な台風であるということを早くから発信しておられました。
さきの台風９号の通過によって海水温が下がったため、九州に接近した段階で勢力が下がったとのことでありましたが、それでも県下では長時間の停電が発生し、本市においても全域ではなかったと思いますけれども、市内の各地域で停電が発生いたしました。
森山地域においても７日の午前６時過ぎだったと思いますけれども、もう大体台風が通過したなと思ったところで停電したわけでございます。それから、約９時間という長時間にわたっての停電が発生いたしました。
停電で一番気になりますことが、やはり市民生活に一番影響を与えます上水道、また、今現在では下水道がありますので下水道、これが一番気になるところでございます。
私も支所のほうに電話してみて対応を聞いたところですけれども、それぞれ水道局のほうから指示があって対応しているということでございました。
詳しくは、後ほど述べますけれども、そういう状況でございました。
上下水道局においては、上水道、これに工業用の水道、それと下水道と、この３つがございますけれども、停電に備え非常用発電機の手配、配備、全て市が、水道局が所有していないと思いますので、それぞれリース会社に手配をしたり、これはもう早く手配しないと、どこも同じ状況ですからなくなってしまうと。その判断が非常に難しかったのではなかろうかなというふうなことで思っております。
また、そういうこととか、支所に電話したときも、あの配水池はどうしているねと聞きました。そしたら、やはりもう事前に、強制的に配水池を満タンにしていますと。そういうことであって、できるだけ市民生活に影響を与えないような対応をとっているということでございましたので、それを一応聞いてからその台風を迎えたと、そういうふうな状況でございました。
特に、下水道施設は、処理場には非常用の発電機が設置してありますけれども、管路途中に設置してありますマンホールポンプ、これは高低差が少しのところがマンホールポンプで調整していきますけれども、ここには非常用の発電機とかが準備してありません。それが、市内には374基ぐらいあるということでございまして、確認しましたところ、そのうち79基が停電の影響を受けたと。要するに運転できなかったということでございます。
森山地域でも非常に多くて、マンホールポンプが75基ございまして、そのうち51基が停電の影響を受けたと。唐比地区が、恐らく停電しなかったのかなと思っておりますけれども、そういう状況でございました。
対応としては、清掃事業者の方が、あのバキュームカーでマンホールから直接くみ上げて、それを処理場に運ぶと、このピストン輸送なのですね。ですから、処理場の事業者の方は場所が分かりませんから、職員が一緒に帯同して、一緒に運搬すると、そういうふうな状況でございました。
私のすぐ近くにもマンホールポンプがありますので、ちょっと私が外へ出るときにちょうど来られて、「大変ですね」と声をかけて、そして、まだ「復旧せんとですばいね」と、そう言いながら一生懸命行ったり来たりされていたということでございました。
万全の対策をとっていただいて、もう皆さん御存じのとおり、水道、下水道とも市民生活には影響が出なかったということでございまして、水道局長はじめ、ここにも３名いらっしゃいますけれども、本当に事前の対応から台風通過時の対応と、非常に大変だったなと思っております。
もちろんほかの職員さんについても大変だったと思いますけれども、特に水道局の皆様には非常に御努力に対して改めて感謝を申し上げ、また、事業者の皆様にも心から御礼を申し上げたいと思います。
今後もいつ何どきこういう事態になるか分かりませんけれども、常に万全の体制で臨んでいただきたいと思います。本当に御苦労さまでございました。
ちょっと前置きが長くなりましたけれども、それでは、質問に入らせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策費と市の財政についてということでございます。
新型コロナウイルス感染症については、市議会では市の積極的対策への取組を支援及び加速化する目的で４月16日に、諫早市議会
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、一日も早く安全安心な市民生活を取り戻すため、議員自ら市民や事業者等の声を聴取しながら、市や関係機関と連携、協力し、全力を挙げて取り組んでまいりました。
市においては、感染予防や経営支援など対策をとってきたところでありますけれども、そこでお伺いいたしますが、初めに、諫早市における対策ごとの事業費と財源についてお伺いいたします。
59 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 190頁］
本市における
新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策に係る予算の総額及びその財源につきまして御答弁申し上げます。
まず、予算の総額でございますが、５月補正で164億3,000万円、６月補正で15億1,300万円、そして、今回９月補正予算での３億7,500万円を加えまして、総額183億1,800万円でございます。
次に、その財源でございますけれども、国庫支出金が147億3,000万円、県支出金が１億円、地方債が１億5,000万円、預託金元金収入が10億円、そして、特定目的基金と財政調整基金からの繰入金が23億3,000万円となっております。
主な事業の内訳を申し上げますと、市独自の経済対策として実施しております
新型コロナウイルス感染症対策緊急経営支援事業、
新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業及びいさはや地域振興券商品券事業で、総額29億4,000万円、その財源は預託金元金収入10億円を除きまして19億4,000万円が基金からの繰入金でございます。
次に、感染症防止対策のため各種施設における
保健衛生用品等整備事業で、総額２億9,000万円、その財源は、国庫支出金２億2,000万円を除いた7,000万円が基金からの繰入金でございます。
また、特別定額給付金事業、子育て世帯への臨時特別給付金支給事業、ひとり親世帯臨時特別給付金支給事業及び生活困窮者自立支援事業の総額141億3,000万円は、ほぼ全額が国庫支出金で賄われております。
最後に、その他の関連事業といたしまして、ＧＩＧＡスクール整備事業が第１次・第２次を合わせまして総額９億1,000万円、その財源は国庫支出金が４億8,000万円、地方債が１億5,000万円、基金繰入金が２億7,000万円となっておりまして、そのほか予備費として5,000万円、これ財源は全て基金からの繰入金となっております。
60 ◯林田直記君［ 191頁］
それぞれ御説明いただきましたけれども、非常にどっちかと言えば分かりにくいわけですね。それで、ちょっとまとめてお答えいただければ助かりますけれども、基金もあくまでも一般財源でございますので、統計上は。一般財源として考えたときに、今までの事業費に対して、では一般財源というのは幾ら必要だったのか、また、必要と見込んでいるのか。
確かに、まだ執行残とかありましょうけれども、予算の状況でも結構ですし、実績見込みでも結構ですけれども、とにかくどれだけの金額を一般財源として市の持ち出しがあったのか、あるのかということについてお答え、調べてありますか。
61 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 191頁］
基金を取り崩した額ということでお答え申し上げます。（発言する者あり）基金を取り崩した総額は、先ほど申し上げたかもしれませんけれども23億2,800万円。そのうち特定目的基金を取り崩したのが10億円でございます。あと残りは財政調整基金ということになります。
62 ◯議長（田川伸隆君）［ 191頁］
もう一度聞いてください。
63 ◯林田直記君［ 191頁］
今の質問の趣旨は、結局、今後にどれだけ影響を与えるのだろうか、与えないのだろうか、そこら辺の判断をしたいわけですね。ですから、確かにその予算は二百何十億円とかありますけれども、それは基本的にはほとんどが国費ですよ、そのうち県費もありますよと。
それから、基金というのが、あくまでも一般財源ですから、どこの項であろうと。考え方は、そういうことで考えられますので、実際、全体的に一般財源、基金を含めてで結構でございますけれども、どれだけ持ち出しになるのか。では、これが来年度以降、どれだけ市の財政運営について影響を与えるのだろうかと、そこら辺がちょっと知りたいものですから、今の質問をしたわけですね。そういう趣旨で答えていただければ非常に助かりますけれども。
そこで、もう次に行きますけれども、２番目、今後の市の財政運営に与える影響についてということでございまして、今年度の市税の納税猶予による減収の見込額、これは前回ちょっと同僚議員の質問に対しても説明があったと思いますけれども、それと来年度以降の市税の見通し、また、国税が恐らく減収してまいりますと、地方交付税の見通しで非常に厳しくなるのかなと。
こないだ市長からもその地方交付税の財源の説明がありましたけれども、所得税、法人税のそれぞれ33.1％でしょうか。また酒税の50％、消費税の22.3％、あと少し何かあるようですけれども、そういうものが財源になってくるということでございますので、そうなれば、交付税の財源自体が非常に減ってくると。それを国が補ってくれればいいのですけれども、そこら辺がまだ先のことなのでしょうけれども。そういうことがずっと響いてくれば、諫早市の今後の財政運営に影響が出てくるのではないかなと、それを懸念しての質問なのですね。
ですから、そういう意味で今後の財政運営の影響について、どう考えておられるのか、説明いただきたいと思います。
64 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 191頁］
今後の市の財政運営に与える影響についてでございます。
まず、今年度の、先ほど申し上げましたけれども、
新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策のために市の貯金に当たる基金を既に23億3,000万円取り崩すこととしております。
また、これに加えまして、今年度の当初予算におきましても、既に例年より大幅な基金の取崩しを計上しているところでございまして、追加で新たな財源措置というのは非常に厳しい状況であろうかと考えております。
ただし、今年度に限っては、国において総額３兆円の
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金が措置をされているということでございまして、本市に対しても現時点で約18億5,000万円の交付限度額が示されているところでございます。
これを既に実施中でございます
新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策の財源に活用することでコロナ対策以外の通常事業の実施に今後も支障が生じないよう取り組んでいきたいと考えているところでございます。
先ほど御紹介ございましたけれども、本市の税収についてでございますけれども、地方税法の改正によりまして徴収猶予の要件緩和が行われたことから、本年８月末現在で約80件、２億円の徴収猶予を行っているところでございます。
猶予の期間は最長１年間でございまして、令和３年度に収入がなされるまでの間の資金手当として本年度猶予特例債という起債制度が設けられました。これは、資金収支の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
続きまして、令和３年度の税収見込みでございますけれども、現時点において国の地方財政計画の見通しが明らかにされておりませんので、具体的な数値として見込める状況にはありません。
参考となりますけれども、リーマンショックの影響を受けた平成21年度は５億円以上の減収となっておりますから、今回も大幅な減収になるのではないかと考えているところでございます。
また、地方税と同様、国税におきましても景気の低迷による減収が予想されます。特に、地方交付税の原資である所得税、法人税や消費税などの減収を通じて地方交付税の総額が減収し、その財源不足を補うため、臨時財政対策債の増発が避けられなくなる事態も危惧されるところでございます。
このようなことから、より一層堅実な財政運営が求められるものと考えておりますが、国県支出金などの有利な特定財源を最大限活用するなどの手だてを講じ、市民生活に支障がないよう注意をしながら、喫緊の課題でございます人口減少対策、地方創生で、もちろん
新型コロナウイルス対策に向けた取組をはじめとする事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
65 ◯林田直記君［ 192頁］
分かりました。確かに、地方だけではなかなか解決できないことが多いと思うのですね。ですから、やはり国に対しても、もう地方一丸となって、財政支援と申しましょうか、コロナ対策については、やっぱり強く地方自治体が一致団結して、国に対して働きかけていくのも大事かなと思いますので、そこら辺、市長ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それから、ちょっと再質問させていただきますけれども、来年度以降の、いわゆる大型事業、建設事業について今の状況でいくと、そう影響がないのかなという判断をいたしますけれども、ただ具体的にどのように考えておられるのか。
特に、大型事業については、今度の計画については、合併特例債とか、そういうことを利用してのという事業もあるようですけれども、そこら辺をどう考えておられるのか、お伺いいたします。
66 ◯財務部長（中村秀憲君）［ 192頁］
大型事業の見直しの必要性がないのかということでございます。
本市におきましては、現在、第２次総合計画や第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、新市建設計画などの基本的な計画に基づき喫緊の課題でございます人口減少対策や地方創生に向けた取組を重点的に進めているところでございます。
議員も御懸念のとおり、
新型コロナウイルス感染症の収束がいまだに見通せない中、国、地方を問わず、先ほど御答弁申し上げましたとおり、税収の減が見込まれております。社会保障関係費などを含めた財政需要への対応が日本全体での大きな課題となっているだろうと考えております。
本年度に限りましては、先ほど申し上げた国の
地方創生臨時交付金が措置されたところでありますけれども、令和３年度の予算編成につきましては、まだ、これが示されておりません。全体的に予算編成につきましての国のスケジュールも遅れているというところでございます。
したがいまして、地方財政対策につきましても、いつごろどのような形で提示がなされてくるのかというのが不明な状況でございます。
現在、整備中もしくは計画中の大型事業につきましては、財政的に有利な、御紹介ございました合併特例債等の活用が可能でございまして、今のところ特段の見直しの必要は生じないものと考えておりますけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞等による財政運営の影響につきましては、今後、注意深く見守っていく必要があると考えております。
67 ◯林田直記君［ 193頁］
この今の時期は、市長もいつもおっしゃっておりますけれども、50年に一度の大型事業と、整備をしているということでございますけれども、整備については、先ほどもおっしゃいましたように、有利な起債とか、そういうのが財源措置はある程度できるのかなと思いますけれども、ただ整備した後は必ず維持費がかかっていくわけですね。2,000万円、3,000万円、駅前にどれくらいかかるか分かりませんけれども、要するに野球場にしてでも必ず維持費がかかる、サッカー場にしても維持費がかかると。そういうことでございますので、必ずこれは半永久的に施設がある限り続くわけですので、そこら辺も十分考えて、施設の建設計画とか、見直しがあれば見直しが必要でしょうし、維持管理をいかに節減するか、そういうところにも着目して、今後、運営に当たっていただきたいと思います。
１番目の質問については、これで終わります。
次でございます。令和２年７月豪雨についてということで、項目は非常に大きな項目になっておりますけれども、中身につきましては、先ほど申しました干拓の調整池の能力とか、感潮河川のことについてということになります。
２番目に、令和２年７月豪雨についてお伺いをいたします。
初めに、諫早湾干拓調整池の調整能力の実態についてお伺いいたします。
諫早湾干拓は、1997年（平成９年４月）に潮受堤防が締め切られ、調整池の調整機能を発揮するようになってから早くも23年が経過しました。
干拓の完成は、平成20年だと思いますけれども、閉め切りは平成９年ということで、そのときから既に調整機能は発揮できたと私は認識しております。
その中で今回の７月豪雨でも調整池内に流入する河川は、潮の干満の影響を受けることなく常時排水が可能となりまして、河川の氾濫による被害は発生しなかったものと認識しております。
令和２年７月３日から７月31日までの令和２年７月豪雨期間中の市内の雨量になりますけれども、３カ所、８月21日の全員協議会で資料を頂きました。高来町の黒新田では1,417ミリメートル、それから、白木峰1,416ミリメートル、富川町の小野では1,399ミリメートルと、より多良岳山系が多かったかなと思いますけれども、それだけの累計の降水量が確認されたということでございました。
この降水量は、本市の昭和56年１月から平成22年12月までの年平均の降水量が2,131.6ミリメートルということで、防災計画かどこでしたか、載っておりましたけれども、これと比較してもほんの１カ月間でその66％の降水量になると、そういうふうな雨量だと思っております。
ちなみに、７月の月平均の平年の降水量は382ミリメートルでございまして、約４倍になると、そういうふうな状況であったということでございます。
諫早湾干拓完成前の状況であれば、本明川水系や諫早湾に流入する河川の流域での氾濫や湛水被害が発生したことは想像に難くないということになろうかと思います。諫早湾干拓の防災効果を改めて感じたところでございます。
そこでですけれども、まず初めに、令和２年７月豪雨における諫早湾干拓調整池の水位の動向など調整能力の実態についてお伺いします。
いわゆる、まだ余裕があったのか、もうぎりぎりだったのか、そういうふうなところでのお尋ねでございます。
68 ◯市長（宮本明雄君）［ 193頁］
令和２年７月豪雨について、諫早湾干拓の調整池の調整能力の実態ということでございます。
諫早湾干拓の調整池につきましては、その水位を海抜マイナス１メートルで管理することによりまして、潮の干満の直接的な影響を受けることなく、河川、水路等から調整池へ排水が速やかに行われ、低平地でございます背後地からの常時排水が可能となっておりまして、大雨時でも洪水被害の軽減が図られるなど、諫早市街地の一部を含みます諫早湾周辺地域では、これまで防災効果が発揮されていると思っております。
本年の７月豪雨におきましては、６日から８日にかけまして白木峰観測所では、累計雨量が569ミリメートル、小野観測所、本野ですけれども、最大時間雨量が85ミリメートルということになっておりまして、長崎大水害の際の雨量492ミリメートルに匹敵する大雨でございました。
国から排水門の操作を委託されている県によりますと、調整池の水位につきましては、７日午前２時に管理水位の海抜マイナス１メートルから１メートル23センチ水位が上昇いたしまして、海抜でプラスの23センチメートルまで上昇したと。これが最大でございます。
計画では、プラスの1.2メートルですか、そこまでは常時の排水ができるということになっておりますので、そういう意味では、この干拓調整池の成果が大きく出たのかなと思っております。
７日の未明と午後の２度の排水門からの排水によりまして、同日午後にはマイナス1.13メートルまで低下したと伺っております。
なお、本明川の水位でございますけれども、７月６日の16時10分、裏山観測所で３メートル79センチメートルとなりまして、氾濫危険水位に達しましたけれども、排水の効果もございまして、７日15時には1.16メートルまで低下したということでございます。
大雨による被害についてでございますけれども、長崎大水害の際には低平地の多くの家屋で床上・床下浸水が発生したほか、湛水が四、五日続いたということでございまして、農作物被害も１億700万円に達するなど甚大な被害が発生いたしました。
今回の大雨では、調整池の水位がマイナス１メートルに管理されることによりまして毎秒147トン、１時間当たり52万トンの排水能力を持っています背後地の排水機場及びポンプを適宜稼働させまして、雨水をスムーズに河川に排水することができたということでありまして、森山地域で一部の農地が短時間湛水したという被害も出ましたけれども、大きな被害にはならなかったということで、この調整池による治水機能が大きく発揮されたのではないかなと思っております。
議員はもちろん御存じですけれども、河川の水位が堤防を超えるような水位になりますと、これは幾らポンプで排水をしても、また逆流してきますから何にもならないのですね。ですから、自然排水とポンプによる排水、両方できたと。それは調整池の水位が低かったからできたのですね。1.2メートルに達していなかったからできたということでございますので、そういう意味ではその調整池のありがたさというものを改めて感じさせていただきました。
また、平成９年に閉め切りは行われています。それ以後、調整池があることでマイナス１メートルで管理されることを前提として排水ポンプを設置したりしています。そういうことが功を奏してきたのかなと思っております。
１秒間に147トンという排水ポンプの能力がございます。これは、時間に直しますと１時間で52万トンぐらいになります。ということは、本明川ダムを計画していますけれども、12時間で本明川ダムの620万トンを全部排水できる能力があるということですので、急に排水ポンプをつけたわけではなくて、ずっと年次計画でやってきたものが効果が現れてきたかなと思っております。
69 ◯林田直記君［ 194頁］
分かりました。今の排水能力と本明川ダムの容量の比較、非常に分かりやすくてよかったと思います。なるほどそれだけの量かということで想定できました。
ちょっと再質問ということになりますけれども、この潮受堤防が先ほどから申しておりますけれども、23年になりましたと、閉め切って。これはもう23年たちますと閉め切り後に生まれた方たちが相当増えましたと。だから、その方たちや、その当時生まれた方も、小っちゃい方は御存じないと思います。その方たちは今の状態がもういわゆる常態化しているということだと思うのですね。
そしたら、どういうことになってくるかというと、まだ係争中でございますけれども、では何で閉め切ったのだろうかとか、そういうことについて非常に状況が分からない中で、いろいろ疑問に思われてくる方もいらっしゃるのではないかなと思うのですね。ですから、何を申したいかと申しますと、やはり百聞は一見にしかずだと思っているのです。
それで、前の閉め切り後のいわゆる湛水状況等というのが写真でまだ残っているのではないかなと思うのですね。例えば、森山支所とか小野とかですね。個人の方もお持ちでしょう。
だから、そういうものをちゃんと整理して保存し、何かの機会には、諫早の場合は、諫早大水害があっていますので、諫早市美術・歴史館では、いろいろ展示会とか展覧会とかされていますけれども、そういうときにあわせてでも、少しでも皆さんに昔はこうだったんだよということを目で見てもらうような政策をとっていただけないかなと思うのですね。
森山支所にもまだ当時の写真があるのですね。当時は、今のようにデジタルではありませんから、要するに50ミリメートルぐらいの普通のカメラでつなぐ写真を撮るわけです。それで、つないで、それから、湛水防除のときには申請に使うとか、そういうことで作業をやっておりますので、もうネガはないと思いますけれども、そういう現物が残っているのではないかなと思いますので、ぜひそういうのを集めていただいて、一元管理していただいて、何かの機会にできるだけ皆さんに示していただけないかなと思いますけれども、お考えございますでしょうか。
70 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 195頁］
水害の歴史、それから、干拓の歴史に関しての施策の必要性という感じの御質問だと思います。
まず、本明川の関係になりますけれども、本明川はかつて諫早湾の潮の干満の影響を受けて、満潮時には市街地周辺まで潮が上がってくる、いわゆる感潮河川でございました。ガタ土が堆積することにより、周辺地域からの排水の支障となり、大雨と満潮が重なると一帯が湛水するなどの被害が発生しやすい状況にございました。
平成９年４月の潮受堤防の閉め切り後でございますけれども、潮の干満の影響を受けることがなくなり、湛水被害の防止、排水不良の改善が図られたところでございます。
議員もおっしゃいましたけれども、潮受堤防が閉め切られてから23年が経過しております。堤防閉め切り後に生まれた過去の水害の歴史について知らない若い世代が増えているということがございます。
市といたしましても、この若い世代の方々をはじめ、市民の皆様に干拓の歴史や過去の水害の歴史などを伝承していくことは、非常に重要であると考えております。
現在行っている取組を紹介させていただきます。
まず、干拓の里の干拓資料館を利用しての社会科見学におきまして、訪れた小学生に対しまして、過去の水害の歴史や当時の被害状況等について分かりやすく説明しているところでございます。
また、市民の皆様に対しては、諫早市美術・歴史館が毎年、諫早大水害展を開催しております。当時の写真と映像で被害の実態を振り返って、近年多発しております大規模な災害への警鐘という意味での展示会を行っているところでございます。
さらに、国土交通省においても、諫早大水害の被害概要や、本明川の地形及び整備状況等につきまして、例年、諫早図書館でパネル展を実施しておりますが、今年度は
新型コロナウイルス感染症拡大防止という観点からホームページでの実施ということを聞いております。
なお、諫早市の職員に対しましても、毎年、新規採用職員の研修におきまして、干拓資料館や潮受堤防を巡りながら、干拓の歴史をはじめ過去の水害や国営諫早湾干拓事業の効果等に関する研修を実施しているところでございます。
今後も引き続き、干拓の歴史や過去の水害の歴史、国営諫早湾干拓事業の効果等につきまして、市民の皆様に再認識していただきますような施策を展開し、後世に伝承していきたいと考えております。
71 ◯林田直記君［ 195頁］
現在も取り組んでいるということでございますけれども、基本的には諫早大水害がメインになっているのではないかなと思うのですね。ですから、もちろんそれは大事なことでして、やっぱり諫早大水害については、本になったり、写真集になったりと、いろいろ記録として残っているようでございますけれども、やっぱり小野とか森山とか、そういうところの湛水というのがなかなか皆さんの目に触れる機会が少ないのではないかなと、そういう思いもいたしますので、ぜひ、諫早水害と関連づけて何でも結構でございますので、そういうものもちゃんと一応整理をしていただいて、市民の目に触れられるような状況を整えていただきたいなと、そういう思いがありますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。
次に行きます。次に、潮の干満により河川の排水能力に影響が出る、いわゆる感潮河川、この現状と対策についてということでお伺いいたします。
諫早市は、御存じのとおり、有明海、それから、橘湾、大村湾の３つの海に面しており、潮の干満の影響により河川の排水能力が左右される河川が多いと考えられます。
諫早湾干拓調整池に流入する河川は、潮の干満の影響を受けることなく常時排水が可能となり、先ほどから申しておりますけれども、河川の氾濫による被害は解消したり、また、軽減されたと、このように認識しておりますけれども、先ほど申しました３つの海域ごとのいわゆる感潮河川の二級河川の河川数と被害の有無、また、被害が発生する状況であれば、その対策をどのようにされておるのか、現状についてをお伺いいたします。
72 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
感潮河川の現状と対策についてお答えいたします。
本市には、県が管理をいたします河川が48河川あり、このうち一級河川水系が28河川、二級河川水系が20河川ございます。
一級河川本明川水系の28河川は、諫早湾干拓調整池に流入することから、感潮河川には該当いたしておりません。
残りの二級河川水系の20河川でございますが、これを海域ごとの本数に区分いたしますと、大村湾で11河川、橘湾で４河川、有明海で５河川となっており、この中で感潮河川であるものは、大村湾で東大川など９河川、橘湾で唐比川など４河川、有明海で長里川など４河川の合計17河川でございます。
これらの17河川で、令和２年７月豪雨におきまして、潮の影響による排水不良に起因した被害の有無につきましては、県に確認をいたしましたところ、特に被害は発生していないと聞いております。
73 ◯林田直記君［ 196頁］
今、二級河川に限ってお尋ねしましたけれども、準用河川とか普通河川を含めますと、相当数、恐らく100を超えるとか、そういうふうな河川があるのではないかなと思っております。
同僚議員が、築切川、あそこもそういうふうな河川だとおっしゃっておりましたけれども、今回については二級河川についてということでお尋ねしております。そういう状況の中で被害はなかったということでございまして、今回被害がなくても、今までそういう被害があって、いろいろな対応をされているというところがあれば、それを御紹介いただきたいなと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
74 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 196頁］
感潮河川の被害対策防止の現状について、お答えをいたします。
感潮河川における海水の遡上対策といたしましては、江ノ浦川河口部では、これまで井樋堤塘や呑吐路樋門による管理がなされてまいりましたが、河川改修による撤去計画に伴い、代替施設として潮止堰が新たに設置されております。
また、唐比川河口部では、既存施設である潮止水門により、潮の干満による河川の排水対策や海水の遡上対策が図られております。
その他の感潮河川につきましては、潮止堰や潮止水門の設置はございませんが、支川からの合流点などの要所にフラップゲートを設置するなど逆流防止が図られております。
なお、潮の影響につきましては、６時間周期で干満差が生じることや、満月や新月の頃に起きる大潮、それから、台風などの低気圧による高潮によっても潮位が大きく変動することから、大雨などの降雨予報を考慮しながら、流域の住民の皆様には常に早めの避難をお願いしているところでございます。
また、感潮河川において、潮の影響がないにもかかわらず排水不良が生じている場合は、堆積土砂や雑草などの繁茂による排水断面不足によることが考えられますので、本年度から国が新規に創設いたしております緊急浚渫推進事業などを活用し、土砂のしゅんせつと雑草などの伐採を行い、維持管理の強化等を図っていただくよう県に対し要望してまいりたいと考えております。
75 ◯林田直記君［ 196頁］
分かりました。感潮河川による被害は余りないということでございまして、ただ江ノ浦川については今工事が行われているということでございますけれども、これは潮の時期と雨の降る時期が非常にタイミングが合ってしまえば、悪い影響が出るというような状況にもなると思いますので、どうかそういったところは注意していただいて、住民の方にもいろいろ対策と申しましょうか、避難と申しましょうか、ということで対応していただきたいと思います。
ただ、ひとつ唐比川についてですけれども、今回、確かに唐比川自体に被害はなかったのですが、あのハス園のところが、もうすぐハスがつかるような状況にまでなりました。ちょうど大潮で潮が止まるのが早くて、９時半頃だったのでしょうかね。だんだん止まっていまして、赤い水が流れてきていまして、これはなと思いながら見ていましたら、すぐやっぱり地元の方から連絡があって、あんた見たねということで、はい、見ましたというようなことで対応しましたけれども、あそこの地区については、今、愛野町で圃場整備が進めておられまして、もともと部分的にはこちらのほうに、唐比川のほうに流入してくるということでなっておりましたけれども、今回、自治会がもう相当前から、市も一緒ですけれども、島原振興局のほうに要望されまして、圃場整備で多分増えた水の量の分をそのまま橘湾に流すと、そういうふうなことかなと思いますけれども、とにかく工事が発注されているのですね。
そこら辺をちょっと私もどこに聞きようもなかったものですから、そういう状況にあるということは自治会長から聞きましたので、市としてどういう把握をされているのか、お尋ねしたいと思います。
76 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 197頁］
愛野町から唐比川に流入する水路についてのお尋ねでございます。
現在確認中ということでの御答弁になります。現在、当該水路上流部の雲仙市におきまして、長崎県が事業主体となり、愛津原地区の基盤整備事業が実施されております。
本水路は、基盤整備事業により既設排水路の分流として本年度中に整備予定と聞いております。
水路の排水方法につきましては、平常時は議員おっしゃいましたとおり、従来どおり既設水路から唐比川を経由し、橘湾に排出されるとなっているようでございますけれども、大雨時により増水した際には、新設される排水路を併用し、直接、橘湾に排水されると聞いております。
77 ◯林田直記君［ 197頁］
地元の熱心な要望と申しましょうか、それと市が一緒になって動いていただいたという結果だと思っております。本当にありがとうございました。
ただ、まだほかにもそういう懸案事項が同じ圃場整備に伴うものがあるようでございますので、自治会も一生懸命対応されますので、市についても何かの御支援を頂ければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に行きます。諫早駅周辺整備についてでございます。
令和４年の新幹線開業に向けて、諫早駅の建設をはじめ関連施設の整備が進んでいますが、令和２年７月の県に対する政策要望の１番目に、諫早駅周辺整備事業への協力と支援についてという要望項目がございました。
要望内容として、1)諫早駅東地区第２種市街地再開発事業への協力と支援、2)諫早バスターミナル機能の駅前広場への再整備の協力と支援、3)（仮称）県南地域事務所新庁舎の先行取得用地への建設促進という、この３項目でございました。市においても、駅前周辺整備については重要課題と位置づけておられまして、このような要望がされているものと思います。
そこで初めに、平成26年に先行取得した諫早駅北側2.6ヘクタールの土地の利活用計画の進捗についてお尋ねをいたします。
78 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 197頁］
先行取得用地の活用計画に関する御質問にお答えいたします。
諫早駅北側の約2.6ヘクタールの土地につきましては、本市が諫早市土地開発公社に依頼し、平成26年に全国農業協同組合連合会から先行取得した用地でございます。
これまで県に対し、政策要望の中で県央振興局の移転先として提案をしてまいりましたが、昨年12月、当該用地内に地方機関の再編を視野に入れた（仮称）県南地域事務所を建設するとの方針が示されたところでございます。
現在、県と本市の間で、新庁舎の位置や敷地面積等の調整を図るとともに、現在の県央振興局の敷地との交換について協議を進めているところでございます。
その他の土地につきましては、諫早駅の東口から大村方面を結ぶ新たなアクセス道路として市道永昌東栄田線の整備を図るとともに、新幹線の開業に合わせて需要が高まると予想をされます駐車場として暫定的に利用するなど、今後の状況を見極めながら利用計画を検討してまいりたいと考えております。
79 ◯林田直記君［ 197頁］
分かりました。特に県南地域事務所、仮称ですね、これについてはよそに行かないように、ここら辺は十分協議いただいて、ぜひここに実現していただくように、さらにさらに進めていただきたいと思っております。これについての特段の、また別に進捗についてということで予定しておりますけども、何かこれについてのみ説明がありますでしょうか。
80 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］
県南地域事務所の進捗についてお答えいたします。
県が昨年12月に示されました移転計画におきましては、想定されているスケジュールといたしまして、令和３年度から４年度にかけて基本設計、実施設計を行い、令和５年度から６年度にかけて庁舎を建設し、令和７年度に地方機関の再編を行うという予定でございます。
81 ◯林田直記君［ 198頁］
分かりました。着実に進んでいるということで理解いたしました。今後これが供用開始できることを楽しみにしたいと思っております。
次に２番目です。
諫早駅東口から県営バスターミナル、現在のターミナル、それから本明川沿いの駅前公園、あれ三角公園というのでしょうか、駅前公園までを諫早の顔として整備する考えはありませんかということでお尋ねしておりますけども、これと併せて、諫早駅付近の本明川について、私にもアンケートが今来たのですけども、何か整備を進めているということでございまして、その整備の内容と、併せて駅前東側を諫早の顔として整備する考えはないかということについてお尋ねをいたします。
82 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 198頁］
諫早駅東口から本明川沿いの駅前公園までの整備についてお答えいたします。
現在、国により進められております天満・永昌地区かわまちづくり事業は、諫早市街地におけるまちと川を結ぶ一体的な河川空間の整備や利活用を目的に、平成24年12月に本市が申請いたしまして、平成25年３月に国土交通省で計画登録されたものでございます。
事業内容といたしましては、国土交通省により、平成25年度から29年度にかけて本明川河川敷の管理用道路6,200メートルや管理用階段10カ所、親水護岸などの河川環境整備が行われ、今では市民の憩いの場や安らぎの場として、ウオーキングや散策、イベントなどの利用が拡大されております。
また、令和４年度の新幹線開業に合わせ、本明川と駅前公園を一体的に整備し、河川空間とまち空間を融合し、にぎわいを創出する目的で、国においてはステップ護岸等を整備し、水辺に親しみやすい環境整備を予定されております。
一方、市におきましては、さらなる交流人口の拡大と本明川や沿川の地域資源を活用したまちづくりを図るため、駅前公園を令和３年度から４年度にかけて再整備し、市民や市外から訪れた観光客等の回遊性を高め、にぎわいのある公園整備を予定をいたしております。
次に、県営バスターミナルにつきましては、現在諫早駅の東側で事業を進めております諫早駅東地区第二種市街地再開発事業におきまして、来年度の完成を目指しておりますバス、タクシー専用の公共交通広場の整備が整い次第、ターミナル機能の移転を予定しておりますので、早ければ令和４年度には現在のターミナルの解体が可能となる状況になります。
これらを踏まえ、ターミナルを所有する県交通局におきましては、民間活力の導入を見据えた跡地利活用の提案、いわゆるサウンディング型市場調査を行っておられ、今後は具体的な計画の検討が進められると伺っております。
諫早駅周辺地区は県央の玄関口であるとともに、島原地域を含む地域交通の拠点となりますので、市といたしましては、今後、県交通局が行うターミナル跡地の土地利用計画に対し、諫早駅周辺のまちづくりにふさわしい開発が進められるよう強く要望してまいりたいと考えております。
83 ◯林田直記君［ 198頁］
分かりました。今の県営バスターミナルについて、市に対して、いわゆる長崎県交通局のほうから諫早ターミナル跡地利活用サウンディング型市場調査、こういうのを実施されておりますけれども、こういうのをしますよとか、非常に諫早市の顔となる場所だと思うのですけども、何か市に対して、何も相談はなく、やはり県営バスは、県営バスと申しましょうか、長崎交通局は交通局として進められていると考えていいのですか。
私の思いでは、交通局と諫早市と長崎県も含めてなのでしょうけども、やっぱり一体的に協議をしながら進めていくべきではないかなと思ったのですが、今の説明によりますと、長崎県交通局が進められているものに対して、市がいろいろ協力要請をしていくと、こういうようなことしてくださいねということを、要するに受け身と申しましょうか、そのような行動に見えるのですが、そうではなくってもっと積極的に一体として考える、そういうことは考えられないのでしょうか。
84 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
まずは、県が行われましたサウンディング調査の中身でございますけども、目的といたしまして、市場性を把握し、跡地の効果的な利活用について、民間の資金やノウハウを活用したアイデアや意見、提案を求めるため、本年３月から４月まで行われたものでございます。交通局といたしましては、民間活力が導入できるかどうか、そういった可能性の調査をまずしますということで、その辺の内容につきましては事前に市にも説明はなされておりました。
85 ◯林田直記君［ 199頁］
その説明があったときに、市としては、ああそうですかということになってから今の状況になったということですよね。私が申しているのはそうではなくって、こういう調査を行う前に、市としてあそこら辺一帯を全体的に考えて、要するに県交通局と、ここはこうしたいのですがとかそういう具体的な話にはならなかったのかなと。要するに、交通局がこういう調査をしますと、今の話聞きますと、市場公募型と申しましょうか、そこがどうしてもどうもできなかった、そしたら市にお願いしますと、そういうふうなことにもなっていきかねないですよね。そうではなくって、やはり諫早の中心地なのですよ。幾ら交通局の持ち物であっても、ああいう一番諫早市の顔となるところを、やっぱり諫早市が主導権を持ってまちづくりに当たるべきだと私は思いますけれども、そこら辺は手後れなのか、どうなのか、ちょっと考えを伺いたいと思います。
86 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 199頁］
決して手後れということではございませんで、まず県交通局として土地利用される場合に、民間の活力が導入できるかということで可能性の調査をされたということでございます。それにつきまして、当然諫早市としても、諫早駅、諫早の玄関口、顔となるところでございますので、市のまちづくりに沿った土地利用をしてくださいというのは当然ながら十分に要望していきたいと考えております。
87 ◯林田直記君［ 199頁］
確かに、長崎県交通局の持ち物ということでなかなか発言もしにくいということもあろうと思いますけれども、それでも県営バスターミナルが移転するのは新たに諫早駅のほうにターミナル機能ができたと、そういうことになるわけですね。当然それには負担が、県営バスのほうも負担されているのではないかなと思いますけれども、そういう状況の中でのあのターミナルが要するに今後の活用の対象になってきたということですから、やはりそこら辺も諫早市がとにかく主体性を持って、まちづくりについて交通局とも話をしていただきたいなあと、そういう思いでございます。
これについては、答弁は堂々巡りだと思いますけれども、ただ、誰が考えてもあそこはやっぱり諫早の正面、駅の正面になって一番大事なところだということは認識は変わらないと思いますので、ぜひ、ああよかったなあというような結果を得られるような県営バスとの、長崎県交通局との協議をしていただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
88 ◯議長（田川伸隆君）［ 199頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時12分 休憩
午後１時15分 再開
89 ◯議長（田川伸隆君）［ 199頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、福田美子議員。
90 ◯福田美子君［ 199頁］
皆様、こんにちは。議席番号13番、市民ネット諫早、福田でございます。大分、涼しくなって秋らしくなったかなあというところで、気持ちも新たに質問をさせていただきたいと思います。
今回は、大きな１番、
新型コロナウイルス感染症について、それに３つの質問をさせていただくような形になりますので、よろしくお願いします。
３月12日、世界保健機構ＷＨＯが、
新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行、パンデミックを宣言されてから半年となりました。世界では、今でも１日20万から30万人程度のペースで感染者が増え続けています。
日本においては、自粛や３密を避ける、手洗い、手指消毒、マスクの着用などの新しい生活様式などの対応で、新規感染者が減少傾向にあります。県内でも７月から８月にかけピークで、諫早市もクラスターが発生し、36人の感染者を出しました。現在は落ち着いているようですが、予断を許しません。
しばらくは感染者の報道はなかったのですが、12日、新上五島で30代の男性が、昨日月曜日には、大村市で男性１名の感染者が確認されています。
長崎県では、
新型コロナウイルスの感染者の入院状況を、０から４までの段階で示すフェーズで表して病床の確保を行っています。
県内では、フェーズ３で病床確保数は216床です。フェーズ４になると、最大395床を確保される予定です。現在、県央はフェーズ３で、諫早市、大村市、東彼杵郡での病床確保数は50床です。そこでの入院患者、重症患者数は０の状況です。
新型コロナウイルス感染症が流行し、重症者が多くなると、フェーズも引き上がります。医療現場の逼迫状態になりかねません。私たちも、予防ができるところはしっかり予防していきたいと思います。
先日の台風９号と10号が過ぎた頃から、ところどころにヒガンバナが咲き始めました。この頃から秋らしくなったかなあというふうに思います。
来月からは、65歳以上の高齢者と65歳以下の基礎疾患を持っている方や医療従事者に対し優先的に呼びかけをして、インフルエンザワクチン接種が始まります。このまま
新型コロナウイルス感染症が減少傾向を維持していければなあというふうに祈っております。
そこで質問です。
新型コロナウイルス感染症について。
（１）
ＰＣＲ検査について質問をします。これから、
新型コロナウイルス感染症が落ち着いていてくれればいいのですが、秋冬で次の流行が来た場合の、心配と対策を講じる必要があります。
８月３日、長崎県の感染状況がフェーズ３に引き上げられたときに、これ以上感染者数が拡大すると、一般医療にも影響が及ぶおそれがあると、長崎大学、長崎大学病院、長崎県医師会が急遽、
新型コロナウイルス感染症対策再強化宣言を出されました。テレビや新聞等で目にしたのではないかと思います。同じ医療従事者として、注視するものでした。
その内容の中に、県内医師会の医療機関の検査体制として、近日中に多数の医療機関で
ＰＣＲ検査が約1,000円くらいで検査ができるとあり、「自分が感染しているのではと心配される方は、積極的に
かかりつけ医で
ＰＣＲ検査を受けて、他人に感染させない行動を取りましょう」という報道がありました。近隣の方々からいろんな相談を受けました。「諫早でもできるとね」「簡単にできれば助かるね」など、期待が膨らむような話や相談がありました。
そこで質問です。アの質問ですが、市内でも
かかりつけ医で
ＰＣＲ検査ができるようになったのかお聞きします。
91
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 200頁］
長崎県医師会が発表した
ＰＣＲ検査が、市内の、地域の
かかりつけ医で受けられるのかとの御質問にお答えいたします。
本件につきましては、８月３日に、今、福田議員から御紹介がございましたが、長崎県医師会と長崎大学、長崎大学病院が長崎市内で共同記者会見を開き、その内容が、８月４日と６日の長崎新聞に掲載されたものと認識しております。
検査を行う医療機関は、医師会所属の医療機関で、感染防止策や検査体制が整った医療機関が自主的に手を挙げて参加することとなっております。
検査の対象者は、発熱や
新型コロナウイルス感染症を疑う呼吸器症状がなくても、体調が悪いなど感染が疑われる何らかの症状がある場合などに、医師が総合的に判断すれば、検査を受けられることになっているようでございます。
なお、検査実施医療機関の公表について、県医師会は、かかりつけ患者以外の検査希望が殺到する、検査をしている医療機関では受診したくないなどの誹謗中傷がないように考慮するなどの理由から、公表する予定はないとの考えであるため、市内で参加している医療機関の確認はできておりません。
92 ◯福田美子君［ 200頁］
続けて行きます。イ、
ＰＣＲ検査に参加する、その市内の医療機関はどれくらいあるかということですけれども、公表ができないということであれば、答えられないということだと思いますけれども。
次、ウです。８月28日、政府は、感染拡大の防止と社会経済活動との両立を着実に進めるための政策パッケージを発表しました。
先ほども話しましたが、秋からインフルエンザの流行と
新型コロナウイルス感染症に対して、検査やこれからの医療現場は、厳しい状況になるのではと心配しています。
医師が患者さんを診察し、必要な検査をされますが、
新型コロナウイルス感染症の検査に関しては、医師が疑わしいとの診断があれば、保険適用が対応できますけれども、それ以外の希望の検査などは、保険適用にはなりません。保険適用とならない場合、病院によっては
ＰＣＲ検査の金額が異なるようで、２万円前後の金額となるようです。
会社の指示やイベントの開催のための証明や、受験のための証明のための検査、市民の誰しもが安心して
ＰＣＲ検査を受けられるよう、少しでも自己負担の軽減ができないかお伺いします。
93
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 201頁］
ＰＣＲ検査費用の個人負担ということでございますが、
ＰＣＲ検査につきましては、本年３月６日に、保険適用をされることとなりました。検査費用の自己負担分については、基本的に検査結果にかかわらず公費扱いとなり、残り７割が健康保険負担となりますので、検査そのものの患者の費用負担は発生しないということになります。
とはいえ、これはいわゆる行政検査とされているものでございまして、今、御紹介がありました、医師が検査が必要と認めたりとか、保健所からの依頼とかそういったものが対象となります。ですから、個人の理由でといいますか、例えば安全証明、こういった形での分については、これは適用されませんので、１回２万円から３万円ぐらいの費用がかかるということを伺っております。
これについて、行政で負担ができないかということでございますが、現在のところ、何も症状がない方についての負担ということは、あっておりません。ただ、県で、今般、９月の補正予算でございますが、医療機関に新たに入院される方ですとか、あるいは特別養護老人ホームなどに新たに入所される方、それから、障害者施設に新たに入所される方、そして、精神科の医療機関などに新たに入院される方については、県の費用で
ＰＣＲ検査を受けていただくというような補正予算が、今度、９月に計上をされているということで伺っております。
94 ◯福田美子君［ 201頁］
県の対応とかも分かります。ただ、やっぱりどうしても今現状として、マイナスであるかプラスであるかというところで、出張したり、そして受験に関しても、証明書が要るとか、そういうのがやっぱり出てくるのですよ。
その中で、一部負担でもいい。全額負担とは言いません、一部負担でも対応できないかというふうに思っているのですけど、その辺はどうでしょうか。
95
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 201頁］
ＰＣＲ検査の負担については、他県とかにおいては負担をされている、東京都などは、医療機関などの方たちについての部分を負担をするとかいうことは、報道とかで伺っているところでございます。そのほか他市、他県で行われておりますのが、いわゆる
ＰＣＲ検査でない抗原検査ですとかそういったものを、窓口でやったりとかということはされているということは分かっております。
しかし、
ＰＣＲ検査単独の費用を、先ほども申しましたように、個人であれば、２～３万円かかるということでございますので、これを市で負担するということは、現在のところは考えておりません。
96 ◯福田美子君［ 201頁］
ここで食い下がっても、なかなかお答えは出ないと思いますけれども。とにかく、今からいろんな検査等が出てくると思います。諫早市としても、県としても、国としても、本当にこの
新型コロナウイルス感染症対策で頑張っていかなければいけないかなというふうに思いますので。
今から秋冬、秋ですけど、冬にかけていろんな病気がはやってきます。それに
新型コロナウイルス感染症が入ってきます。そこで診察に行って、症状があって対応されたときに、「これは、ちょっと
新型コロナウイルス感染症の対応ではなかね」と言われ、そこで希望したときに自己負担が発生という形になります。そういうところも、できれば受診の際の注意事項とか、そういう内容とかというのを市民の皆様に教えていただければ、ひどく助かります。
この質問をしたのは、
ＰＣＲ検査が簡単に、報道の中で、後から言い直しとか、新聞の書き直しなんかはされたと思うのですけど、
ＰＣＲ検査が本当に、検査が1,000円以下でできるという、保険適用の分をなかなか表面に出していただけなくて、もう皆さんの頭の中は、「1,000円でできるとばい」という形だけなのですよ。それで、簡単にかかりつけの先生のところに行ったら、「できるとげなばい」と。「いつからやろね」という感じで、もう本当、そういうのを皆さんはやっぱり敏感なので、すぐ話に来られたのです。
私も正直、この話を聞いたときにびっくりしました。諫早医師会は聞いてるのかなということで。すぐ、聞きに行ったりとかしました。正直言って、諫早医師会もちょっと戸惑ったところもあったようですけれども。実際的には、県が手挙げ方式で、医師会に入っている先生方に、「やっていいよ」という手を挙げていただいたところが、
ＰＣＲ検査をするような形になると、ここはお伺いしています。
県医師会のほうにも、今、諫早市でどのくらいの
ＰＣＲ検査ができる施設がありますかということで、数をお聞きしました。そしたら、「前は教えていたのですけれども、その数を教えると、風評被害がまたひどくなります」ということで、結局は教えていただけませんでした。やっぱり、最終的には風評被害につながっていくのです。そこがあるものですから、私もこの場でどこまで言っていいのかなというのを、ちょっと苦慮しています。
ただ、報道の内容があまり、市民の皆様、県民の皆様に対してちょっと簡単というか、1,000円でできるというようなイメージしたような言い方と、それと、諫早市はどこでも
ＰＣＲ検査が簡単にできるというような言い方だったので、苦情の電話が県医師会のほうに300件ぐらいはあったそうです。その数は言っていいかなと思いましたので、一応、お話はしましたけども。でも、やっぱり市民の方々からそういうふうに話を聞かれたら、ある程度のことは答えられなければいけないかなと思います。
そこで、やっぱり部長も、どこまでこういう情報に対して、情報を集めていらっしゃるのかなあというところを、そこをちょっとお伺いしたいのですけれども。例えば、医師会の会長さんに話を、「どういう状況ですかねえ」とかそういう話を聞いているとか、その辺はどうですか。
97
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 202頁］
その前に、先ほど1,000円というお話があったのですけど、恐らく公費の対象に初診料が入ってこないのです。それで、例え公費でやるとしても、1,000円ぐらいの初診料はかかるということで、多分、1,000円という話だろうと思います。すみません。
「医師会とは連絡を取っているのですか」ということですけれども、会長さんとは、お会いしたときぐらいしかお話は伺っていないのですが、事務局長とかについては、こういういろいろあったときに御連絡とか、お聞きしたりということは頻繁に行っております。私とか、あるいは健康福祉センターの所長とか、そういった単位でお話を伺っています。
この件については医師会も、やはり、さっきおっしゃった風評被害とかいろんなことがあって、「とにかく公表はできないですよ」といって、自分のところも正確には把握をしていないと。結局、県医師会と直接の何か契約というか、みたいなことの話のようで、諫早市医師会にも正確な情報を県からもらっているとかいうことではないということは、少しおっしゃっていたと思います。ただ、言えること、言えないことがあるのかなということは、ちょっと感じたところでありますけれども。
医師会としても、やはり医療機関を守るという意味で、風評被害とかがあってはいけないということで、こういうふうなことをされているのではないかと思っております。
98 ◯福田美子君［ 202頁］
ＰＣＲ検査自体は、確かに技術料として1,000円ぐらいはいただくのですけど、初診料とか薬料とかいろいろしたら、1,000円では絶対無理なのです。そういうところの説明も、私たちもするのですよ。市民の方に。
なので、これはちょっと県医師会のほうがちょっと、ほかの方にしっかりした説明をしていただければ助かるなあと思ったところが、新聞とか何とかで、また再度、詳しい説明をされていました。
でも、やっぱり「いつでもできる」「どこでできる」のだろうかという声は、やっぱり聞くのです。正直言って、私も諫早市内でのできているところは知っていますけれども、これは言えません。正直言って。風評被害にそれこそなりますから。
そういうところで、
ＰＣＲ検査は、質問は終わらせていただきます。
（２）です。
新型コロナウイルス感染症の影響について質問させていただきます。
生後間もない赤ちゃんは、はしかや肺炎球菌、インフルエンザ菌、百日せきに対する免疫は、母親の胎盤を通してもらっています。しかし、生後２か月を過ぎる頃になると、免疫機能が減少してきます。病気にかかりやすくなります。そのためにも、予防接種で細菌に対する免疫を作ってあげることが重要です。このことは、現在の病気だけではなく、将来的な病気を防ぐためにも重要です。
しかしながら、
新型コロナウイルス感染症に感染するのが怖いと予防接種を延期したりするという報道を知りました。諫早市の現状はどうなっているかお伺いします。すみません、アの小児ワクチン接種状況がどうなっているかお答えいただけますか。
99
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 203頁］
新型コロナウイルス感染症の流行により、本市の小児の予防接種に影響はないのかという御質問にお答えをいたします。
東京などの特に感染者が多かったところでは、接種のための受診による、
新型コロナウイルス感染症への罹患リスクを考慮し、接種を控えている状況があるということは伺っております。
本市でも毎月の接種実績から、接種控えがないかというのは確認を行っており、現時点では、
新型コロナウイルス感染症による接種控えのような状況はございません。例えば、０歳児で接種するヒブワクチン、Ｂ型肝炎ワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、４種混合、ＢＣＧなどは、過去２年の同時期の接種の状況を上回っており、１歳以上で接種するＭＲワクチン、水痘、２種混合についても、過去２年の同時期の接種の状況と同じ程度の接種状況でございます。
また、予防接種の接種勧奨のチラシなどでは、予防接種は不要不急ということではなく、接種のタイミング、時期は感染症にはかかりやすい年齢などを基に決められているため、対象年齢内に接種をするよう周知をしているところでございます。
100 ◯福田美子君［ 203頁］
承知しました。やっぱりこの時期を逃すということは、本当に子どもさんに対しては重い病気になる可能性もありますので、注意して見て、対応していっていただきたいと思います。
それと次、イの、同様に
新型コロナウイルス感染症の影響で、特定健診や後期高齢者健診、妊婦健診、１歳６か月健診、３歳児健診等の乳幼児健診の集団健診が中止となっています。現状はどういうふうになっているか、また、学校健診のほうもお伺いいたしたいと思います。
101 ◯市長（宮本明雄君）［ 203頁］
新型コロナウイルス感染症の影響についての中で、妊婦・乳幼児健診、特定健診、がん検診、後期高齢者健診などの各種の健診の実施状況について御答弁申し上げます。
幼児健診につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、今年３月から５月までの３か月間、実施を一時的に休止し、６月から再開をしておりますけれども、休止期間中の健診の遅れにつきましては、市医師会や歯科医師会の御協力をいただきながら、実施回数を増やすなどの対応を取っておりまして、今年度中に解消できるように努力をしているところでございます。
妊婦健診や乳児健診につきましては、個別健診を継続実施しておりまして、対象者の方はおおむね受診いただいているものと受け止めております。
特定健診、がん検診につきましては、地域の公民館などで受診をしていただける集団健診を実施しておりましたけれども、今年度は感染症の拡大防止の観点から、全ての集団健診を中止いたしました。
一方で、市内医療機関などで受診いただける個別健診につきましては、はがきなどで受診の勧奨をお知らせをしているところでございますので、個別健診のほうを御利用いただきたいと思っております。
個別健診の受診状況でございますけれども、特定健診、がん検診、後期高齢者健診につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響が出始めました３月以降は、昨年度と比較いたしまして３割ほど受診者が減少しており、受診を控えられる方がおられたものと考えております。
健診を受診することで、病気の早期発見、早期治療につながりますので、できるだけ多くの方に受診していただきたいところでございますけれども、市民の皆様には、電話で事前に受診日の予約をしたり、かかりつけの病院に受診時期を相談するなどしていただきまして、医療機関が過密状態にならないように御協力をいただきながら、年に一度の健診受診を継続していただきたいと思っております。
市といたしましては、今後も集団検診におきましては、３密の回避、会場の消毒の徹底、健診時間の短縮化、スタッフがフェースシールドやゴム手袋を着用し、安全を確保するなど、感染防止のための様々な工夫を凝らしながら、各種健診事業を継続するための努力を続けていきたいと思っております。
また、個別健診におきましても、市医師会や市内の医療機関の方々の御協力をいただきながら、各種健診事業を継続し、「元気いっぱい・輝き 生きる町いさはや」の実現に向けて、努力してまいりたいと考えております。
事業主健診の件もございましたけれども、労働安全衛生法に基づきまして行われるということで、民間の事業所などの健診の状況がどうかというのは把握しておりませんので、御容赦願いたいと思います。
102 ◯教育長（西村暢彦君）［ 204頁］
諫早市立小・中学校で実施されております、児童生徒及び教職員の健康診断実施状況についてでございます。
令和２年度の健康診断につきましては、４月３日付で、諫早医師会及び諫早市歯科医師会から、
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一旦、延期するよう要望がございました。そのような中、５月14日に長崎県の緊急事態宣言が解除されました。それによりまして、６月１日から再開することとなりました。
市内小・中学校における児童・生徒の健康診断については、感染症対策を講じながら、心臓検診・腎臓検診・内科検診を全ての学校で実施しており、10月末までには残りの歯科検診、耳鼻科検診が完了の予定でございます。
学校職員の定期健康診断につきましては、感染症対策として、マスクの着用や検温、道具の消毒に加え、３密を防ぐために教職員に整理券を配付するなどして、例年どおり７月末から８月末にかけて実施することができ、残りの胸部レントゲン撮影や聴力検査につきましては、１月末までに完了の予定でございます。
103 ◯福田美子君［ 204頁］
新型コロナウイルス感染症で、３月、４月というのは本当に大変だったのではないかなあというふうに思います。その期間も、健診に行きたいけど行けないという方々もいらっしゃったと思います。言われている方々の中には、「本当に健診はでくっとやろかね」という心配もされていました。
少し落ち着いた状況の中で、健診は受けられるような形になられたと思うのですけれども、私も９月に健診を延期して対応している状況です。
とにかく健診の必要性というのは、早期発見。１年で、やっぱり全然違うと思うのです。そういうところがありますので、少しでも受けていただくような努力をしていただきたいというふうに思います。
学校のほうでも健診が延期されたりとかされて、通常に10月末までには終了予定とかありますけれども、これも一つの子どもたちにとっての、学校での記録だと思うのです。だから、そういうところも大切にしていただきたいなというふうに思います。
再質問ですけれども、市職員の健診状況をお伺いします。
104 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 204頁］
市職員に対する健康診断についてのお尋ねでございます。
市職員の健康診断につきましては、労働安全衛生法で年に１回の定期健康診断の実施というのが規定されておりまして、例年は、11月に常勤の職員、それから年明けの１月に、非常勤職員のうち事業主として健康診断が必要な者について実施をしているものでございます。
今年度につきましても、
新型コロナウイルス感染症の影響はございますけれども、今のところ同様の日程で、健康診断を実施するという予定にしているところでございます。
105 ◯福田美子君［ 204頁］
予定では11月と１月ということでしょうけれども、ちょうどインフルエンザとかそういうのが重なってきた場合に、そういうところの対策も考えていただきたいなというふうには思いますけれども。実際的には、するということですので、よろしくお願いします。
そして、
国民健康保険においては、諫早市
国民健康保険第２期データヘルス計画・第３期特定健康診査等実施計画がありますけれども、国が示す60％を目指すために、今年度の特定健診受診率を45.5％という目標を立てていると思います。この
新型コロナウイルス禍で出鼻をくじかれたかなという感じではないかなというふうに思います。
今年度は、特に大切な時期ではないかなと思います。進捗状況の確認のために中間評価というのを行い、計画を見直す時期だというふうに思うのです。だから、どうしても
新型コロナウイルス感染症で対応は難しかったというふうになるものなのか、
新型コロナウイルス感染症があっても健診の数は減らなかったぞというふうになるのか、その辺は大切に実施していってほしいと思います。
ですので、従来どおり健診の必要性を市民の方に説明して、一人でも多くの方が受診できるように工夫をしていただきたいというふうに思いますけれども。いかがですか、部長。
106
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 205頁］
どうもありがとうございます。
国民健康保険というか、保険年金課あるいは健康福祉センターですけれども、健康を担っている部局でも全く同じ考えでございます。健診をまず受けていただくことが、病気の予防とか全てのことに役に立ちます。中には、本当に自覚症状がなくて、健診によってしか早期発見ができないという病気もあるわけです。そういったものもございますので、ぜひ、健診は受けていただきたいと。
今年については、確かに集団の健診は中止せざるを得なかったということが影響するかなとは思っているわけですけど、ただ、目標のほうは、やはり計画どおりに何とか頑張って、今からでも広報などをして頑張っていきたいと思っております。
107 ◯福田美子君［ 205頁］
次、３番になります。（３）です。７月６日の大雨特別警報が発令され、多くの市民の方が自主避難をされました。避難場所での
新型コロナウイルス感染症対策は十分であったかお伺いします。また、雨漏りの状況もお伺いします。
108 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 205頁］
７月６日の大雨時の避難所の対応についての御質問でございます。
まず、避難の実際の状況でございますが、避難された多くの市民の方々が、マスクの着用や換気への御協力、３密回避の徹底など、感染症対策に御協力いただき、避難所から感染者を出すこともなく、二重の災害が起こらなかったことは幸いでございました。
避難所を開設しました問題点といたしましては、感染症対策を講じた避難所運営を行う訓練も実施したところではございましたが、実際には、受付時で消毒、検温などを実施することから、避難者が集中した際に受付が混雑し、入場に時間がかかるなど御不便をおかけしたことが、運営を担当した職員から反省点として挙げられたところでございます。
それから、７月６日の避難所の雨漏りの状況のお尋ねでございますけれども、私どものほうに、大雨時で雨漏りが確認された避難所というのは４カ所報告があっております。
109 ◯福田美子君［ 205頁］
新型コロナウイルス感染症の発症はなかったということで安堵したということですけれども。避難所のその状況を、７月６日、私も近隣の公民館に行って、雨漏りの状況も見ました。ここの雨漏りだったら、皆さんに迷惑をかけるところではないから大丈夫かなと思いましたけれども。やっぱりそういうところが、４カ所かなとはちょっと思いましたけれども、報告ではそういうふうなことということでしたので、その辺も修理をよろしくお願いします。
それと、７月６日の自主避難も、やや避難された方々は多かったのではないかなというふうに思います。先ほど言われたように、受付の対応なんかがちょっと、やっぱり困ったと話をされていました。
その７月６日の教訓が、その問題点が、今回の台風10号の避難に役立っているかというところも検証しなければいけないのではないかなというふうに思います。
それぞれの問題点、先ほどいろいろ話をされましたけれども、集約して、とにかく次回につなげるということが大切ではないかなと思います。
とにかく、天気、気象現象は待ってはくれません。いつ何どき、どういうふうになるか分かりません。そのためにもスピーディーに問題を集約して、対策を講じなければいけないかなというふうに思いますので、よろしくお願いします。
７月６日の話をしましたけれども、今回、ちょうど台風の９号、10号で避難をされた、特に台風10号に関しては、避難所、うちの近くの西諫早公民館ですけれども、相当な方が避難をされました。そこで苦情とかいろんな話をお聞きしたのです。本当に台風10号の避難に、７月６日の教訓が生かされているのかなというところで、ちょっと疑問があったりとかしました。
今回は、その避難の場所の現状をお話しします。私が集めた分を。次回の、次に何かあるときのために役立てていただきたいというふうに思います。
その中の内容を、一応、話しますけれども、とにかく同僚議員も言っていましたけど、職員の対応というのは、本当に大変だったということで、労をねぎらいたいと思います。とにかく夜は寝ていない状況で、次も普通に仕事をされたという話もお聞きしました。
地元の職員の方がいらっしゃらないものですから、「移動のときに、やっぱり不安」という声も聞かれました。地元の方がいらっしゃらなかったのですけれども、自治会長さんたちがいろんなところで助けてくださったということで、「本当に感謝しました」ということでした。応援職員がいなかったということです。
それと、物品。トイレットペーパーとか、消毒液を入れるボトルとか、そういう物品関係が、やっぱり想像以上に避難をされた方々は多かったので、なかなか準備ができていなかったというところで、反省をされていました。そういうところも、洗い出して対応していただきたいというふうに思います。
あと、避難者が今回、西諫早公民館に関しては、201人の方々が避難されたのです。本当はもうちょっと、予想では入るのかなと思ったのですけれども、201人でもやっぱり多かったそうです。職員の方がやっぱり考慮して、もうこれ以上は入れないということで対応してくれたから、この状態で維持できたのかなと思いましたけれども。避難された方は、「やっぱり、ちょっと狭かったごとあるよ」というような話はされていました。
そして、次から次へ来られる方に対して、「今度は西諫早中学校に移動をお願いします」というふうに言われたそうです。西諫早中学校というふうに言っているのですけれども、西諫早小学校に行ったりとかしているのです。隣だから、どうしても。やっぱり、そういうところの連絡とか、紙に書いて「移動はこっちに行ってください」というような、目で見えるということの工夫もしていただきたいなというふうに思います。
移動にもやっぱり困ったのです。高齢者が多くて。その点もちょっと問題点ではなかったかなというふうには思います。
避難の方々は混雑を、もう見込んでいたのです。西諫早の場合は、本当にもう高齢者ばっかりなのです。独り暮らしとか老々世帯とか。そして、障害者の方々を連れて行ったりとか。いろんな方たちがやっぱり、もう本当に避難弱者というような感じでいらっしゃったのです。その中で、自分たちで乗り合わせて避難に行こうということで、もう朝早くから行かれているのです。その朝早くから行かれて、朝のもう本当、６時って言っていましたかね、６時半か７時かという時間帯に避難をされているわけですよ。避難所は９時に開いたのです。だから、その間というのは外で待っていなきゃいけなかったのですけど、そこの守衛さんが、やっぱり協力的で、申し訳なかったのですけど、もう早く入れてくださったのです。ホールのほうに。ただ、皆さんやっぱり、そういうところで感謝をしているのですよ。
今度は、その９時までに待っている間に、順番というのがごちゃごちゃになるけど、皆さんが助け合いながら、紙に「１番は誰さん」「２番は誰さん」というような感じで助け合って、順番をやっていたのです。だから、高齢者の方も助かったわけです。
やっと職員の方が来られたわけです。９時前に。７時、８時にです。それはよかったのですけど、結局、もう人が多いものですから、今度は受付をするときに、段取りが悪いと言われたのですよ。熱を測らなきゃいけない、健康チェックをしなきゃいけない。そういうことで段取りが悪いということで、そこに、たまたまいらした看護師が、「私が買って出ます」ということで検温なんかもしてくれて、そういうところはスムーズにいったそうです。
ですので、本当に苦情なんかもありましたが、いろんな問題点がありました。
あと、90歳の方が、「寒くて、床が硬くて、もう寝れませんでした」と。そして、自分は血圧が上がったような感じで、もう、とにかく頭がぼーっとしていました。だけど、そこには救護班も誰もいないのです。救護の部屋もありません。そういうところも考えていただきたいなというふうに思います。
とにかく、自主避難をされる方は、自分の家が怖いとか不安だということで避難をされてくるわけですよね。そういう場合に、避難所が安心して避難できるような環境づくりをしていただきたいというふうに思うのですよ。そういうところを考えて、対応していっていただきたいというふうに思うのですけど。どうですか、部長。
110 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 206頁］
安心してお過ごしいただける避難所、台風なんかのとき、大雨なんかのときには、命を守るための一時的な避難所ということでございますので、市としてはできることは精いっぱいやりたいと思いますけれども、やはり、特に多く避難所を開設するときには、限界があるとは思っております。
先ほどのお話のように、市民の皆様からいろんな御協力をいただいて成り立つ部分というのは、当然あると考えておりますので、できるだけ自治会なんかの協力もいただきながらと考えているところではございますが、できることは精いっぱいやりたいと考えているところでございます。
111 ◯福田美子君［ 207頁］
できることは精いっぱいやっていただきたいというふうに思います。それで、協力体制をやっぱり、職員だけではなく、自治会とかその周りの方。たまたま今回は、防災士という方がいらっしゃって、その方が助けてくださった面もあったみたいです。とにかく、私たちも状況を把握するために動きました。
ですので、この状況を考えながら、スピーディーに問題点をやっぱり集めて、早期に対策を考えていただきたいというふうに思います。避難された方も大変だったし、避難を受けた職員も本当に大変だった台風10号ではないかなと思います。
今回の台風で、本当に私たちも恐怖心を抱きました。自分の家ももう瓦とか何とか飛ぶのではないかというので不安もありました。近所の人たちも高齢者ばっかりだから、「どうしたらいいかね」という感じで話をしましたので、「とにかく子どもさんがいたら、子どもさんのところに避難してください」とかそういう説明とか話をしました。
ですので、今から先、やっぱり同じようなことが起きてくると思うのですよ。そうなってきたときに、あそこの西諫早公民館の場合は、とにかく皆さん行かれると思います。早目のいろんな対策を考えていただきたいというふうに思いますので、これ、要望ですけれども。部長、いかがですか。
112 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 207頁］
避難所にはたくさんございまして、この間の台風10号のときには、全部で32カ所開けているところでございます。おのおの施設の構造、あるいは広さ、立地条件なんかが違いますので、避難所ごとでいろんな対応をしなければいけないようなことというのは、先日の御答弁でも申しましたけれども、災害ごとに振り返りということで反省をしておりますので、そういう情報が上がってまいります。今回の10号の台風の件につきましては、まだ現在、集約中でありますけれども、また避難所からいろんな意見が上がってくることだと思っております。
各避難所からいろんな要望がございますので、対応できるところ、すぐ対応できないところがあると思いますけれども、できる限りのことはやっていきたいと考えているところでございます。
113 ◯福田美子君［ 207頁］
本当にスピーディーな対応で、よろしくお願いします。対応できるところはということでしょうけれども、そこの対応できるところを、スピーディーによろしくお願いいたします。
今回は、
新型コロナウイルス感染症関係の話をさせていただきました。諫早市は保健所の指示の下で動くような形で対応しなければいけないと思います。
だけど、いろんな、さっき言ったように、
ＰＣＲ検査の情報とかそういうのも積極的に聞きに行っていただいたりとか、それとか、これから感染者が増えた場合に、軽症者の人をではどうするかというふうに、今からなってくると思うのです。
それとか、入院状況を、重症者の人たちを諫早で受けられないかという希望を、私は持っています。諫早でもできるのではないかなというふうな話は、お聞きしたこともあります。だけど、その辺ははっきりしたことは言えないというふうに思いますけども、そういうところも保健所の指示の下でしょうけれども、協力体制という形でやっていっていただきたいというふうに思います。軽症者にしろ、重症者にしろです。
そういうところを、ただ保健所の指示の下だけではなくて、「諫早市はこうやって用意していますから、いつでも対応できますよ」というような形で対応していただきたいというふうに思うのですけれども。いかがですか、市長。
114
◯健康福祉部長（石橋直子君）［ 207頁］
軽症者施設につきましては、県が、県央地域についても、今、動かれているということで、１カ所はほぼ決まったというようなことはお聞きしています。ただ、結局、場所とか何とかについては非公表ということでございますので、私のほうから、「ここにあります」とかいうようなことは、申し上げられないということです。
ただ、現在のところ県内では、感染者は少なくなっておりまして、昨日の県の発表でございますが、今、入院している方は６名です。そして、宿泊施設の療養者が２名ということで、合わせても８名という形でございます。この状況が続くならば、大丈夫かなという気もしますけども、確かに、急増するということも、当然、あり得るわけですから、そのための準備というのは必要なものと考えております。
この件については、保健所というより県央振興局で対応されているようですけど。そういったところからについては、もちろん協力の要請があったので、一緒に市でできることは、協力させていただいているというところでございます。
115 ◯福田美子君［ 208頁］
やっぱり感染しても諫早市で治療したいなというのは、皆さん思っていらっしゃると思うのですよね。そういうところを考慮して、対応していただきたいと思います。
今のところ、昨日はちょっと大村市に新たな感染者が出ましたけれども、今から本当に、インフルエンザ、
新型コロナウイルス感染症、どっちともつかずのような状況になってくるのではないかなというところで、本当に心配しております。
ですので、危機感を持って、いつ何どき、ぽんと増えるか分かりませんので、そういうところを考慮しながら、協力して私たちも予防していかなければいけないし、市としても啓発関係をしっかりしていっていただきたいというふうに思います。
今回は、７月６日のその大雨の話での質問だったのですけれども、あと、台風10号の話がとにかくいろいろとあったので、急遽、質問をさせていただいたのですけれども。とにかく、まだ台風も発生してくるのではないかなという心配もあります。ですので、本当に何でもスピーディーに対応していただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。
これで私の一般質問を終わります。
116 ◯議長（田川伸隆君）［ 208頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時４分 休憩
午後２時20分 再開
117 ◯議長（田川伸隆君）［ 208頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、山口喜久雄議員。
118 ◯山口喜久雄君［ 208頁］
皆さん、こんにちは。公明党の山口喜久雄でございます。
令和２年７月豪雨災害及び台風９号、10号並びに轟峡で災害に見舞われた御家族に、お悔みとお見舞いを衷心より申し上げます。
それでは通告に従い、質問をさせていただきます。
大項目１番目、高速通信網整備についてお伺いいたします。
まず、小項目１番目の、現時点における諫早市内の高速通信網の整備状況をお尋ねいたします。既に答弁のあっているところで割愛できるところはしてもらって結構ですので、よろしくお願いいたします。
119 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 208頁］
光ファイバ回線の高速通信網の整備状況というお尋ねでございます。
光ファイバ回線の整備状況につきましては、総務省で公表されている利用可能世帯率が指標となりますが、平成30年度末現在での利用可能世帯率は、長崎県で91.8％、本市におきましては80.9％となっております。
本市における超高速通信網は、ＮＴＴやＱＴｎｅｔのほか、諫早ケーブルメディア、ひまわりてれびの４つの事業者で整備がなされており、人口の多い地域のほとんどで、固定型の超高速通信が可能となっております。
固定型の通信サービスの中で、通信事業者の基地局から各御家庭までの通信ケーブルを一貫して光ファイバケーブルで整備した、いわゆる光通信サービスになりますと、未整備地域が広くなりまして、本野地域、飯盛地域、小長井地域の全域が未整備となり、ほかの地域につきましても、山間部など人口が少なく家屋が点在している地域は未整備となっております。
120 ◯山口喜久雄君［ 208頁］
今、答弁がありましたけれども、整備していないところを、小項目２番目ですけれども、国が進める高速通信網の整備について、再確認の意味で、市としてのスケジュールをお尋ねいたします。
121 ◯市長（宮本明雄君）［ 209頁］
国が進めます高速通信網の整備に関して、市のスケジュール管理についてでございます。
総務省が令和３年度末までに、日本全国に超高速通信網を整備するということにしております。ＩＣＴインフラ地域展開マスタープランに基づきまして、国の第２次補正予算では国庫補助要件が大幅に緩和をされまして、補正予算額が当初予算の10倍となります501億円が２次補正で計上され、当初予算と１次補正にもありますので、総額では580億円を超える額になるのかなと思っております。
市としての取組といたしましては、拡充されました国庫補助事業を活用させていただき、基盤整備を実施する民間通信事業者を決定いたしまして、目標年度の令和３年度末までに、市内全域で光通信サービスが利用できるように取り組んでいきたいと思っております。
民間事業者に対する支援ということになりますので、まずは民間事業者を決めないといけないということから始まりまして、それで補助申請を、その必要経費に応じてしていくという手続になります。
手を挙げるように準備をいたしておりまして、来年度中までに、全地域、全市域で光通信網が完備されるようにしていきたいと思っています。
122 ◯山口喜久雄君［ 209頁］
ということは確認ですけれども、今までのほかの議員の質問に対して、学校に関係する部分で、未光地域のＡＤＳＬなどで対応する部分が18校あるということでしたが、これはあくまで、今の市長が言われた、整備が完了するまでの間はこれで対応するというふうな解釈で、基本的に、そういう地域も令和３年度末までに整備を目指すということでよろしいのでしょうか。
123 ◯市長（宮本明雄君）［ 209頁］
そういうことでございまして、未整備のＡＤＳＬ等を利用せざるを得ないところというのが２校ありますけれども、そこについても、令和３年度中に解消して、令和４年度になるかもしれませんけれども、光通信網で通信ができるようにしたいと思っています。
124 ◯山口喜久雄君［ 209頁］
次に、大項目２番目ですけれども、水害対策についてお尋ねをいたします。
前提として、先ほどからお話があっておりますように、市や関係各位の皆様それぞれの立場で最大限の努力をしていただいていることに感謝しつつ、質問をさせていただきます。
まず、小項目１番目、大量降雨時に冠水が頻発する地域の数と、冠水発生時の現時点での対応状況をお尋ねします。
125 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 209頁］
冠水が頻発する地域の数と、冠水発生に対する市の対応状況についてお答えいたします。
令和２年７月豪雨では、３日から31日までの降雨量において、県が貝津町に設置している雨量計で、平年の３倍を超える1,187ミリ、高来町黒新田では1,417ミリを記録し、河川及び道路、農地・農業用施設、林道等において、10億円を超える被害が発生いたしました。
特に７月６日の夕刻は、本明川の裏山水位観測所で、昭和57年以来38年ぶりに氾濫危険水位の3.7メートルを超える3.79メートルを記録し、この水位に至る14時から15時の１時間で1.97メートルの急激な水位上昇を観測いたしております。
このように、本明川や半造川の河川の水位が上昇いたしますと、その支流となります小河川の排水ができず、ポンプで強制排水を行う必要があるため、市街地におきましては、永昌東町ほか９カ所に自動ポンプを設けているほか、仲沖町、八天町、福田町に大規模な排水機場を整備をし、さらに半造川沿いに移動排水ポンプ３基、小型移動ポンプ７基を配備して浸水被害を防止するよう、消防団や地域の方の協力をいただき、また、国土交通省にも移動ポンプ車の出動協力をいただいております。
御質問の、道路冠水が年に数回発生している箇所につきましては、激しい雨が降った際に半造川の水位上昇を受け、船越町や栗面町、小栗出張所付近で道路冠水が発生しており、排水ポンプの運転や交通規制を速やかに行っているところでございます。
また、今月12日早朝にも局地的短時間の大雨に見舞われ、半造川が瞬間的に避難判断水位を超え、一時、同箇所において道路冠水等が発生したところでございます。
126 ◯山口喜久雄君［ 209頁］
そうですね、今お話があったように、常設の自動ポンプが稼働して、それでも間に合わないときは手動のポンプを稼働して対応されているということだと思いますけれども。場所によっては、ちょっとタイミングがずれて、遅れて、冠水することもあるかもしれないというふうに思うわけですけれども。
特に、最近の異常気象は地球温暖化の影響なのか、今までになかったような線状降水帯が頻発することが増えているという現状に鑑みまして、手動ポンプの自動化やポンプの排水能力の強化を図るべきというふうに思うわけですけれども。そうですね、まず、これだけ聞きします。お尋ねします。
127 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
根本的な解決策を講ずべきときに来ているのではとの御質問にお答えをいたします。
本市では現在、市街地において、田井原第一排水機場をはじめとする27カ所のポンプ施設を備え、また、農村地域においては、中央排水機場をはじめとする10カ所の排水機場を配備し、合計37カ所で毎秒約147トンの排水能力を備えているところでございます。
今回の７月豪雨や、今後の気候変動に伴う豪雨の頻発化、激甚化を考えますと、これまでの対応などを再検討する必要もあるとは考えているところではございますが、線状降水帯が、いつ、どのように発生するのか、メカニズムなどもまだ解明されていない状況でございます。このことから、国におきましても国土強靱化計画や緊急浚渫推進事業の創設、また、ダムの事前放流など様々な施策を講じられているところでございます。
市といたしましても、国の動向を見据えながら、活用できる施策につきましては積極的に取り組むなど、防災について強化を図ってまいりたいと考えております。併せて、ポンプの自動化や能力強化につきましても、引き続き研究してまいりたいと考えているところでございます。
128 ◯山口喜久雄君［ 210頁］
かなり前向きの答弁が出ましたのであれなのですけど。ポンプの自動化とか、あと容量のアップ、それとポンプの排水の吐き出し口です。吐き出し口が下のほうにあるところが、ちょこちょこあるのですよ。それを上のほうに持ってくれば、要するに本明川が水量がアップしたときに、下のほうにありますと、どうしても圧を受けますので。上のほうに排水口があると、それだけスムーズに排水もいくということも考えられますので、そこのところも含めて、いろいろ御検討していただきたいと思いますが。部長、いかがでしょうか。
129 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 210頁］
現在、本市におきましては、治水対策といたしまして本明川ダム建設事業、半造川引堤事業を国において鋭意進めていただいているところでございます。
国土交通省が発表された７月豪雨に係る資料でございますが、７月５日16時から８日２時までの、小野雨量観測所における累加雨量が606ミリを記録し、裏山水位観測所では一時、氾濫危険水位を超過する洪水となりましたが、ダムが完成していれば、最大約212万立方メートルの洪水を貯留することが可能となり、これは裏山地点において約50センチメートルの水位を低減することにつながり、氾濫危険水位を下回っていたとの見解を示されております。
また、半造川引堤事業は、昭和32年７月に発生いたしました諫早大水害に相当する量を安全に流すことができる河道整備を目標といたしまして、河川の幅を島原鉄道橋付近で、約45メートルから90メートルへと２倍に拡幅し、さらに上流側についても事業を進めていただいており、大きな効果が得られるものと考えております。
これらの大規模事業により、外水位の上昇が抑えられますと、現在設置しているポンプの強制排水に併せまして、自然排水による市街地の内水位排除が効率よく行われることが期待をされます。
御質問の、ポンプの自動化や能力の強化、吐き出し口の改良につきましては、河川堤防の補強ですとか新たな用地の確保などの問題もございますが、ポンプを設置した当時とは背後地の土地利用が進み、流入量も大きくなっていることも想定されますので、河川管理者と協議をしながら、引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。
130 ◯山口喜久雄君［ 210頁］
よろしくお願いいたします。
次に、諫早市地域防災計画書などに掲載をしてある避難所の話ですけれども。
諫早市地域防災計画書などに掲載してある避難所が様々ございますけれども、市内中央地域、よそも含めてでしょうけど、避難所の開設順番が市民には非常に分かりにくいというのがありまして。もう散々、ほかの議員たちも質問をたくさんされておりますけれども、「本明川を越えて橋を渡らなければ行けない場所を避難所に指定されても、非常に怖い」との声があるという。「前もって知っておけば、そっちのほうに行ったのに」とかいう、後から話を聞いたりとかいろいろされておりまして。
最初から近隣の避難所が使えないのかというその理由と、
新型コロナウイルス禍の中で、避難所の開設場所の増加を含め、どのような場合に、自宅待機の場合は0.5メートルでしたっけ、水がそれぐらいしか来ないようなところが自宅待機ですよというふうに書いてあるようですけれども、防災マップ、あれには。
そういう自宅待機の判断をするパターンとか、避難所の開設順番の明確化、あと周知徹底など、そこら辺のところ。非常に今回の場合は、周知徹底のところで、ホームページでちょこちょこしてあります。また、ＬＩＮＥを登録されている方はＬＩＮＥでプッシュ通知で来ます。そういう意味では、分かっていらっしゃる方も一部はいらっしゃったと思うのですけど、多くの市民の方は、やっぱりその流れがよく分からない。「今回の避難所はどこなのだろう」という、「上山荘に行けって言われたっちゃ、上山荘に行くとは簡単ではなかばい」という話が、やっぱり、あちこちから聞こえてきましたので。いろいろ今、質問いたしましたけど、回答を求めます。
131 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 211頁］
避難所を開設する考え方についての御質問でございます。
避難所を開設する状況には様々な気象災害がございまして、梅雨時期に見られる線状降水帯での長く影響を受ける浸水害や土砂災害に警戒が必要な大雨や洪水と、この時期になりますと台風シーズンとなり、短時間ではございますが、大雨や暴風、波浪、高潮など様々な状況の違いによりまして、避難所を選定するという必要がございます。
線状降水帯のような大雨ですと、局地的に大雨となり、浸水害・土砂災害の危険区域が限定されまして、避難勧告なども地域ごとで発令することもございますので、災害の危険性が高まる地域での避難所開設を行うということになります。
一方、台風になりますと、市内全域に大きな影響を受けることが予想されますが、近年の気象台などの情報は高精度でありますために、影響を受ける時間帯が早めに予測できますので、時間的に余裕を持った避難ができることもありまして、構造上堅固で暴風雨等にも影響を受けないような施設を避難所として選定を行っているところでございます。
そのほかの選定基準としましては、
熱中症対策のため、エアコンが設置してある、ふれあい施設などを優先的に選定しているという状況でございます。
分かりにくいというお話でございまして、通常、旧諫早地域１カ所、各支所地域に１カ所ずつの６カ所というのが、基本的に一番最初に開けている自主避難所という形になっております。
この間の台風のときには、もっとたくさんの避難所を当然、最初から開けているという状況でございますけれども、その避難所の選定につきましては、そのときの想定される被害の状況に応じて選定をしているという状況でございますので、御理解をいただければと思います。
また、この順番といいましょうか、避難所がどこが開設しているのかが分かりにくいというお話でございますけれども。そのあたりにつきましては、昨日も御答弁いたしておりますけれども、防災行政無線と防災メールを使って連絡をするというのが基本になっているのですけれども、なかなかやはり、台風のとき、あるいは大雨のときになりますと、雨で音がかき消されますので、防災行政無線が伝わりにくいというところがあります。
したがいまして、防災メールの登録を、地道に推進していきたいと考えているところでございます。
132 ◯山口喜久雄君［ 211頁］
防災メールもどんどん推進していただきたいと思いますし、ＬＩＮＥを使える方にはＬＩＮＥを登録していただいて、ＬＩＮＥのプッシュ通知をいただければ、非常に分かりやすいと思いますし。
あと、何遍も申し上げておりますが、防災行政無線が聞こえなかった場合のフリーダイヤル、「ここにかけてもらえば分かりますよ」という、今、放送やったものが。それを徹底して、やっぱり皆さんにお披露目していくというやり方、いろんなやり方があると思います。
それとか、あと町内会長さんたちに、しっかり連絡を、そこが一番聞きたいところだったのですが、町内会長さんたちに、いろいろ避難所を開設した、変えたというか、増やしたとかいう連絡通知は毎回行っているのでしょうか。その都度。
133 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 212頁］
昨日も答弁いたしましたけれども、今は、自治会長さんたちに限定した直接の連絡体制というのは、持ち合わせていない状況でございます。したがいまして、自治会長さんたちにも防災メールの登録をお願いをしていかなければいけないと考えております。
先日も御答弁いたしましたけれども、もう役員の皆様には全て登録をしていただいているというところでございますので、あと、ほかの自治会長さん方にもお勧めをしていきたいと。それを登録いただけると、避難所を開設するたびに、メールで連絡が直接届きますので、それを御覧になっていただければいいのかなと考えております。
134 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
ちょっとこれは前もって言っていないので、いきなりの質問で申し訳ないのですが、もし、答えられなければ、答えられなくても結構なのですが。
いわゆる防災ラジオです。あのラジオで、町内会長さん宅にありますので、公民館にも置いてありますので。あれで、そういう情報を逐次流すというというのは、方法としてできないのですかね。今すぐ分からなきゃ、いいですよ。
135 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 212頁］
自動起動の防災ラジオのお話かと思います。
基本的には、割り込み放送はいつでもできるのでございますけれども、エフエム諫早さんとの協定がございまして、エフエム諫早の職員が放送をしなければ、今のところ駄目ということになっているところでございます。エフエム諫早の職員がいるところ、ですから、エフエム諫早のスタジオか、本庁でもできますので、本庁にエフエム諫早の職員に来ていただいて流すと。そのどちらかをしなければいけないということになっております。
ちなみに今回の台風10号のときでしたか、初めてエフエム諫早の職員に本庁に来ていただき、直接本庁から、自動起動で割り込み放送というのをやってみました。ちゃんと起動して鳴りましたので、安心をしたところでございます。
ですから、そういうことができるということの確認ができましたので、次からは、そういうのを有効に活用できるときには、利用していきたいと考えているところでございます。
136 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
突然で申し訳ないです。それでは、次に行かせていただきます。
大項目３番目です。轟峡の遊歩道事故について。
７月25日に発生しました轟峡の遊歩道事故についてですけれども、小項目１番目の、轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会の目的と、人選の方法についてお尋ねをいたします。
私ども建設委員会のほうで、審議する内容になっておりますので、あまり根掘り葉掘り聞くのはちょっとまずいので、詳しくは委員会でお尋ねをいたしますけれども。今までほかの議員に答弁していただいております内容で、委員長は決まっておりますが、それ以外の委員については、今、人選中ということで、もうそれ以上は、ちょっと今の時点では答えられないということでよろしいのですかね。
137 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 212頁］
令和２年７月豪雨に伴う轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会の委員の皆様につきましては、技術的な観点を要するということから、地盤工学等を専門とされる長崎大学大学院工学研究科の蒋教授をはじめ、国、県の関係機関及び専門分野の有識者による総数５名の委員の方にお願いをしているところでございます。
今月中には委員会を開催したいということでございまして、それまでは委員につきましては、伏せさせていただきたいと思います。
138 ◯山口喜久雄君［ 212頁］
はい、了解しました。
それでは、轟峡の遊歩道事故についてでございますけれども、この質問をするに当たって、国民の知る権利や報道の自由を侵害しようなどという考えは一切持っていないことを、まず最初に申し上げておきます。
一部のマスコミでも報道されましたが、一般的に災害現場における人命
救助の際は、ヘリコプターのローターが下方に風をつくり出すダウンウオッシュが発生し、木や石が動く可能性や、ヘリコプターの音の影響で、10～20秒のサイレントタイムをつくり、様々な音に耳を澄ませ、土砂の下から人が発する声や音を聞く作業ができなかった可能性があったということで、消防本部や諫早警察署様にもお尋ねをしたのですけれども。
今回は、結果としてダウンウオッシュの影響があったとかではなく、また、目視による
救助でできたために、サイレントタイムを設ける作業はしなくてよかったそうでございますが。もし、その作業をしなければいけない現場だった可能性も当然あったわけですから、そういう状況の中においては、影響は非常に大きかったと思われるということで。また、隊員間の、いわゆる落石等を知らせる声のやり取りや、無線の音がかなり聞こえにくかったという影響があったようでございます。
そこで、これは本来は県議会でのレベルの話かなとは思うところではありますが、例えば、これから轟峡法面崩壊等再発防止検討委員会さんが行かれて現場を見られたりとか、そういうときが来るかどうかわかりませんけど、そのときの取材とか。また一般的な、こういう災害がまた起きたときの取材の方法について、
救助作業が円滑・安全に進むように、ヘリコプターによる取材時に風圧や音を避ける意味で。例えば、ふだんからマスコミさんと協議をして、ここまでの写真、情報は提供しますから、ヘリコプターでの騒音・風圧の影響の出る距離での取材はドローンに切替えるとか、そういう空中取材への切替えをしていただくことができないかとかいうような、申合せのようなことができないか、お尋ねをします。
139 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 213頁］
ヘリコプターによります取材の安全性確保について、何か市ができないかというお尋ねかと思います。
７月25日の轟峡遊歩道の崖崩れを受けまして、「報道の自由や速報性が救出現場の安全を損なう事態は避けなければいけない」と、「ヘリコプター取材の在り方については再考が求められる」との新聞報道があったところでございます。
県央消防本部にお聞きしたところ、一般論ではございますが、災害現場において、ヘリコプターが上空を旋回することは、先ほど議員もおっしゃいましたように、現場の声、音が阻害され、ダウンウオッシュによる二次的災害の発生も危惧されるという御意見でございました。
市として、報道機関が取材を行う場合のルールやマニュアルを作るということは非常に難しいことであると考えておりますが、県にお聞きしましたところ、現在、長崎県警察本部の警備課、長崎県危機管理課及び長崎県消防保安室の３者において、今回のことを受け、今後の対策について協議をしているところであるとお聞きしております。
したがいまして、市といたしましては、協力できる部分につきましては協力をしてまいりたいと考えているところでございます。
140 ◯山口喜久雄君［ 213頁］
そうですか、ありがとうございます。よかったです。
それでは、次、大項目４番目ですけれども、食の総合サイト『さぐっと』について、どのような企画か、また、登録店舗の状況はどうなっているかお尋ねをいたします。
141 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 213頁］
食の総合サイト『さぐっと』についての御質問にお答えいたします。
こちらのサイトは、
新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている飲食店や土産品店等、食に関する店舗を応援するために開設するもので、諫早観光物産コンベンション協会へ業務委託し、９月４日から公開をしているところでございます。
『さぐっと』は、諫早のＧｏｏｄな「食」を探るをコンセプトに、食に関する店舗を広く掲載し、営業日やアクセス等の基本情報のほか、メニューや写真、ＰＲ文などを掲載し、飲食店等の情報を分かりやすく紹介するとともに、検索機能を設けることで、目的に合った店舗選びが容易にできるようになっております。
さらに、各店舗が実施している感染予防対策も確認できるようになっており、登録された店舗には、感染予防対策に努めていることを示すステッカーを配付しているところでございます。
このような店舗ＰＲ支援のほか、10月１日からは、加盟店で食事や購入をして応募すると、諫早の特産品などが抽せんで当たる「さぐってＧｏｏｄな『食』を当てようキャンペーン」も予定をしておりまして、このようなキャンペーン等を打ち出すことで、飲食店等への来店、購入を応援していきたいと考えております。
なお、店舗をサイトに登録する手数料でございますが、こちらは無料でございまして、随時、登録を受け付けており、サイトを公開した９月４日時点で154の店舗に登録をいただいてございます。
お店のこだわりですとか料理・商品の魅力、頑張って取り組んでおられる感染予防対策などをＰＲする手段の一つとして、多くの事業者の皆様に御活用いただければと思っております。
142 ◯山口喜久雄君［ 214頁］
すばらしい企画だと思うのですけど、いわゆるその『さぐっと』のホームページで、業者様によってその紹介文がすごくよく、長かったり、短かったりいろいろするのですけれども。いわゆる当局が少しお力添えをして、もうちょっと店のアピールを分かりやすくしてもらうとか、そういうふうな方向にちょっとお力添えをするとか、そういうふうな方向はできないのですかね。
143 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 214頁］
委託をしております諫早観光物産コンベンション協会に聞いたところでございますけれども、各店舗に登録のお願いに回った際に、サイトの内容ですとか、メリットがうまく伝わっていなかったりとか、インターネットが苦手とか、そういうことがございまして、表現の仕方というのが難しいということで、登録をちゅうちょしてしまうという状況もあったようでございます。
そのような、インターネットが苦手ですとか、もしくはインターネットの環境が整っていないといった理由で、各店舗自身で御登録ですとか、記載内容のこととか、これが困難な場合につきましては、諫早観光物産コンベンション協会の職員が、直接、店のほうに出向きまして、登録のサポートですとか写真撮影を行うなど、少しでも多くの店舗が登録をして、ＰＲができるような取組を行っているところでございます。
144 ◯山口喜久雄君［ 214頁］
分かりました。なるべくたくさんの方が登録していただくように、よろしくお願いいたします。
次に、この『さぐっと』は、せっかくこういうすばらしい取組をされているのですけれども、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンと関連させて、連動させて展開できないのかなあというふうに。今日のニュースだと、何か47都道府県、全部展開できそうなお話がＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、そんな話が、ちょっと。私も真偽のほどはまだよく見ていないのですけれども。そういうふうな方向に動いているようでございますし。
ただ、『さぐっと』の対象店舗と、このＧｏＴｏＥａｔキャンペーンとの対象と若干違っている部分がありますので、これをどうするかという問題も、もちろんあるわけですけれども。そういうふうな連動した展開はできないのかお尋ねします。
145 ◯商工振興部長（古谷正樹君）［ 214頁］
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業と関連させて展開ができないかという御質問についてでございます。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーン事業は、農林水産省が、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出の自粛等の影響により、地域の飲食業界が甚大な影響を受けていることを受け、消費者へポイント還元やプレミアムつき食事券の発行を行うことで、業界ガイドラインに基づき、感染予防対策に取り組む飲食店の需要を喚起し、同時に、食材を供給する農林漁業者を応援するキャンペーンでございます。
本事業につきましては、現在、国におきまして、事業実施に向け、実施事業所の公募ですとか、それから、飲食事業者への説明会など様々な準備が行われているところでございます。
今後とも情報収集に努めますとともに、『さぐっと』の登録店舗への情報提供を行い、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンと『さぐっと』の連携につきましては、検討してまいりたいと考えております。
146 ◯山口喜久雄君［ 214頁］
よろしくお願いいたします。
次に、大項目の５番目です。修学旅行について。
新型コロナウイルス禍で、小・中学校の修学旅行が延期、キャンセルされた場合の保護者負担の軽減策は考えられないかということでお尋ねをしておりますが、もう既に教育長のほうから答弁があっておりまして、「前向きに実施の方向で」という答弁だったかと。「絶対やるという」答弁ですかね。一応、確認でお尋ねをいたします。もう確実にやるのですよということでの答弁であれば、それをもう一度、お尋ねしたいのですけど。
それと、あと、キャンセルした場合のということで、答弁はあったのですけれども、もし、延期したことによって、いわゆる費用が発生した場合の分については、考えてあるのかどうかお尋ねします。
147 ◯教育長（西村暢彦君）［ 214頁］
新型コロナウイルス感染症に係る理由で、修学旅行を中止または延期した場合、また、それに加えて、児童生徒本人が感染または
濃厚接触者となり、出席停止扱いになった場合に発生するキャンセル料については、保護者に負担をかけないようにするというふうに考えております。
148 ◯山口喜久雄君［ 215頁］
もう、やるということで、もういいのですね。了解しました。再確認でございました。
そしたら、もう私が聞きたいことは全て終わってしまいましたので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
149 ◯議長（田川伸隆君）［ 215頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時55分 休憩
午後３時10分 再開
150 ◯議長（田川伸隆君）［ 215頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、島田和憲議員。
151 ◯島田和憲君［ 215頁］
皆さん、こんにちは。議席番号29番、爽改いさはやの島田和憲でございます。本議会20番目の一般質問になり、本日最後の質問となります。
今年は、コロナ禍に加えまして、令和２年７月豪雨と名づけられた豪雨、その後の台風と、改めて自然災害の怖さを痛感している夏でございました。
また、本災害により、轟峡遊歩道上の、法面崩壊により亡くなられた２名の方をはじめまして、各地で多くの方が亡くなっておられます。御冥福をお祈り申し上げますとともに、甚大な被害に遭われました地域の一日も早い復興を御祈念申し上げます。
気象庁では、１時間雨量で30ミリ～50ミリの激しい雨を、「バケツをひっくり返したように降る」と形容いたしております。九州南部では、恐怖を感じるレベルの、時間雨量80ミリ以上の猛烈な雨が降ったと記録をされております。
水害は、地震に比べれば災害発生が予測されやすいと言われ、備えによっては被害を抑えることもできるとも言われております。しかしながら、ここ数年激甚化する自然災害から命を守る防災を、改めて考えさせられるところです。
それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従い、５点について一問一答で一般質問を行います。当局の明快な答弁を求めます。
１点目、地域振興について。趣旨は、地域の均衡ある振興について、現状の課題、これからの展望についてお伺いをいたします。
（１）大型事業による雇用の創出、土地利用の促進が地域の振興と定住化につながると考えるが、当局が考える効果と課題についてお伺いをいたします。
第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略、これは令和２年３月に策定されたところです。「少子高齢化・人口減少対策は道半ばであり、引き続き産業界、大学、金融機関、関係団体と連携しながら地方創生の取組を推進していきます」と記されております。地方創生を進めていく上では、「ひと」の側面が重要であると、個人的な認識があります。
諫早市におきましても、本年９月１日の人口が、13万4,079人、諫早市長期人口ビジョン、これは平成28年３月に策定をされておりますが、そのときの国立社会保障・人口問題研究所の人口推計では、2060年に13万人程度の人口水準を目指すというふうに記載をされておりますが、もう既に13万4,000人ということで、途中、人口増等もあろうかと思います。人口増に取り組んでいかなければならないとも思っております。
そこで、本年３月議会におきまして、「諫早市にあっては昼間人口が多い。県内の自治体の多くが人口減少の状況にある中、他市町に頼らなくても本市の総合力を高めることにより、一定の人口を維持できる自立できる都市を目指す」との趣旨の答弁が、市長からございました。
自立できる都市の一つのピースとして、人口の維持、増は重要と認識をいたしております。「しごと」いわゆる職では、諫早流通産業団地等の整備、既存企業の増員、大手企業の移転、大型ショッピングセンターの計画等により、市全体での雇用の創出はさらに加速し、社会増は視野に入ってきていると思っております。
「ひと」、住の部分では、「40戸連たん制度」「諫早版小さな拠点」整備など、大幅な規制緩和を図り、定住人口の拡大に取り組まれているところであり、徐々にその成果が上がっていると認識をいたしております。
そこで、諫早市で生活が完結できるように、職の充実による昼間人口増加を夜間人口の増加につなげるため、住の促進の拡大が必要でありますが、こうした昼間人口が増える事業効果を市域全体に波及させることが、総合計画に記載されてあります均衡ある発展にもつながっているものと思います。
人口が減少する支所地域に波及させることについての課題、展望をお伺いいたます。
152 ◯市長（宮本明雄君）［ 216頁］
地域の振興と定住化についてでございます。
我が国の最大の課題でございます少子高齢化・人口減少は、本市でも同様でございまして、これに対処するため、子育て、教育、福祉、商業など総合的なサービスの充実や生活利便性の向上のほか、企業誘致によります雇用の創出、土地利用の促進による定住化を図る「為・職・住」の政策を、総合的かつ効率的に進めているところでございます。
その中で、職の分野におけます大型事業による雇用の創出につきましては、近年におきまして、流通産業団地や西諫早産業団地等への企業誘致により、およそ1,000人の新たな雇用の創出が図られております。
また、三菱重工業株式会社長崎造船所が、防衛・宇宙関連事業におきまして、長崎工場にございました管理・設計部門と製造部門を諫早工場へ移転・集約したことによりまして、600名の就業者が増加いたしました。
また、ソニーセミコンダクタマニュファクチャリング株式会社の新棟建設が、現在、盛んに行われておりますけれども、1,000人規模の新たな雇用拡大が見込まれております。
また、現在、整備を行っております南諫早産業団地におきましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、企業の進出意欲がそがれるという懸念もありますけれども、新たな雇用の創出を期待しているところでございます。
住の分野におけます土地利用の促進につきましては、平成23年度に40戸連たん制度を導入いたしまして、平成27年度には、小野、本野、長田地区におけます「諫早版小さな拠点」の指定など、大幅な規制緩和を行い、少しずつ効果が現れてきておりまして、これまでに732戸の新築戸建て住宅と、128戸の共同住宅を許可しているところでございます。また、昨年度、令和元年度から多良見地区を新たな拠点として指定するとともに、沿道地区に店舗や飲食店等の立地を可能とする規制緩和、第３弾と言っておりましたけれども、これを行わせていただいております。
このような取組の効果を、支所地域に波及させる課題といたしましては、それぞれの地域に民間開発を呼び込み、宅地供給を促すなど、定住環境を整えていくことが課題であると思っております。
市といたしましては、土地利用の促進と併せまして、飯盛地域においては、基幹産業でございます農業の基盤整備事業や江ノ浦川改修、道の駅整備事業等の地域振興対策を進めることで、地域の魅力を向上させ、定住促進につなげる必要があると思っております。
今後も地域の特性を生かした取組を総合的に進めまして、均衡ある発展に努めていきたいと思っております。
人口の増加減少ですけれども、転入転出の差、それを社会減、社会増と言っています。これは転入と転出の差です。それから、出生、生まれてくる子どもの数と亡くなっていかれる数の差、これは自然増減と言っております。
諫早市の現状は、つい最近、新聞にマイナス８人とか載っていましたけれども、社会増のほうは増えているのです。20名ほど増えています。自然減が28人かいらっしゃって、それで差引きで８人の減というような形になっていまして、これが過去、ここのところずっと拡大していっていると、自然の出生と死亡される方々の差、自然減ですけれども、これがだんだんと拡大していっているというのが現状です。
人口増というは非常に難しい課題でございますけれども、諫早市は、非常にその中では恵まれた条件にあると思っております。議員の地元でございます飯盛地域も、非常に住宅に適した地域もございますし、生活環境もようございますし、人口減を起こさないためには、どうしても社会増を図っていくという必要がございますので、転入者を増やしていくということが必要でございますので、ぜひ、地域の課題としても取り上げていただければ、ありがたいなと思っております。
153 ◯島田和憲君［ 216頁］
今、市長がおっしゃった、魅力ある仕事をつくるという中で、諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略では目標として、雇用創出数５年間で500人と、結婚、出産、子育ての希望をかなえる、これも５年間で6,300人と、今、そして最後におっしゃいました、新しい人の流れをつくると、転入、定住者数を均衡させるというような、いろんな取組をされております。
そうした中、諫早市においては、有効求人倍率が県内トップ３というようなことを言われております。それは、経済活動が活発であるということでの推移というような理解をいたしております。
先ほどおっしゃいましたように、地域発展のためには、住むところ、働くところ、生活しやすいところの全てが大事だろうと思っております。まず、住むところについては、定住環境を整備をする、土地の有効利用を図っていくというような趣旨の御答弁だったように理解をいたしました。
今後も、人口減少というのは政策を総動員して人口増につなげていかなければならないと思っておりますので、引き続き、この戦略をもって取り組んでいただくようにお願いをしておきます。
そして、今回の
新型コロナウイルス感染症の拡大によるデジタル化の加速によって、地理的な制約、格差が少なくなる可能性が見えてまいりました。コロナ禍に伴う地方移住の取組についても、推進をしていただきたいと思います。
先日の新聞によりますと、地域おこし協力隊の方が１名、辞令交付をされたというようなことも新聞記事にございましたので、新しい視点でそっちのほうにも取り組んでいただければというふうに期待を申し上げるところでございます。
次に、（２）人口増加策についての対応についてお伺いをいたします。２点伺います。
１点目、飯盛地域の土地規制の現状について伺います。
飯盛町の立地は、職は開発中の産業団地等も含め、充実している場所と近接をいたしております。加えて、関連道路の整備も進行中、予定もされております。職・住を完結するには好地だと思っております。しかし、平成27年の7,116人の人口から直近の統計、令和２年９月１日は6,752人、マイナス364人と、本市と同様に人口増加の傾向にありません。
本市は、先ほどおっしゃいましたように、土地活用について、市街化調整区域で、これまで土地利用が非常に困難な場所を緩和することによって、定住化に向けた取組を行い、一定の成果を上げられているところでございます。
また、「土地規制については、農業振興地域の整備に関する法律、これで農業振興地域がかかっている地域について、農家の方、土地所有者の了解が得られたところについては、その一部を除外した」ということの答弁が、さきの議会であっております。
そこで、飯盛地域における土地規制の現状についてお伺いをいたします。
154 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 217頁］
飯盛地域における土地規制の現状についてのお尋ねでございます。
市では、農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法と申しておりますけれども、この農振法に基づき、農業振興地域整備計画を定め、今後10年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地として農用地区域を設定しており、農用地区域内の農地につきましては、宅地などへの転用が制限されております。
また、情勢の変化に対応し、適切に計画を管理するために、おおむね５年ごとに地域状況の把握などの基礎調査を実施しておりまして、農用地区域の見直しを行うことで土地利用の調整を図っているところでございます。
これに加えまして、平成27年６月に公布されました、地域の自主性及び自立性を高めるための改革を目的とした第５次地方分権一括法により、農地法及び農振法の一部が改正されました。この改正によりまして、農林水産大臣が指定する市町村は、都道府県に代わり農地転用許可及び農振法に基づく開発許可を行うことができるようになりました。
本市は、いち早く指定に係る申請を行い、平成28年６月に、全国で本市を含む21の市町が指定市町村の指定を受けており、本市は九州内では最も早く、また、長崎県内においては唯一権限を委譲されております。移譲された権限に係る事務につきましては、市の規則により本市農業委員会に委任し、運用をしているところでございます。この権限移譲によりまして、農地転用に係る申請から許可までの期間が短縮され、土地利用の需要や情勢の変化に、より迅速に対応できるようになっております。
これらの制度を踏まえ、平成30年６月に実施いたしました、前回の農用地区域の見直しにおきましては、優良な農地を確保しつつ、開発が見込まれる区域や山林原野など313.9ヘクタールを除外いたしております。なお、飯盛地域では荒廃農地や小規模農地などを中心に、15.5ヘクタールを除外しておりますが、宅地開発などの土地利用の促進を目的とした除外はございません。
次の農用地区域見直しは、令和５年頃を予定しておりますので、地域の方々の御意見を踏まえ、守るべき農地の明確化を図り、農振法及び農地法に基づき、本市農業委員会と協議しながら検討していきたいと考えております。
155 ◯島田和憲君［ 218頁］
土地の実態に応じた見直しを図ったということの御答弁でございました。
当然、５年に一遍の見直しを図る中で、地目は農地だけれども、農地に適さないという部分については実態に応じた見直しを、次の令和５年ですが、行っていただければ、土地利用についての条件の一つはクリアされるのではないかというふうなことで理解をいたしました。また、転用については一定の手続等が必要ですが、民間活力を活用した地域の発展につながる可能性の環境は整ってきたというふうに思っております。
そこで、こうした地域の土地情報の発信はどのように、市民の皆様に対する発信はどのような情報提供をされているのかお伺いをいたします。
156 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 218頁］
市民に向けた土地情報の発信、農用地区域の情報提供についてお答えいたします。
市が定める農用地区域を示した農用地利用計画は、農振法の定めにより、市町村の事務所において縦覧に供することとなっております。
諫早市におきましては、平成29年８月に、開発希望者の利便性の向上を図るため、土地利用に関する情報が１つの窓口で閲覧できます、土地利用に関する情報閲覧コーナーを開設しております。この情報閲覧コーナーは、市役所別館３階の開発支援課及び各支所の産業建設課に設置しておりまして、同コーナーにて農用地区域図も閲覧が可能となっております。
157 ◯島田和憲君［ 218頁］
支所等で閲覧可能ということでございますけれども、これは広報紙ですか、それでも紹介はされてあるのですか。お伺いをいたします。
158 ◯建設部長（矢竹秀孝君）［ 218頁］
広報紙ですとかホームページでも広報させていただいております。
159 ◯島田和憲君［ 218頁］
土地の情報というのは、民間で活用されようという方は、その辺は熟知をされておろうかと思いますが、どうしても先入観として、ここは農地だから、農振法がかかっているのだろうから、土地利用ができないというような誤った認識をされている方もありますので、そういう情報は市民の方に積極的に提供をしていただければというふうに思います。
次に、２点目、飯盛地域の県営土地改良事業により創出した住宅用地の造成・分譲についてお伺いをいたします。
この件については、平成30年９月議会で、飯盛町の同僚議員からも質問があったところです。今回、その質問の答弁を踏まえ、２点、伺います。
１点目、確認でございますが、この土地の造成・分譲につなげる方針は、市のほうであるのかどうかその確認と、公共用地へ土地を提供していただいた方について、過去２回、アンケート調査を実施されておりますが、２回目の調査から10年を経過しており、「時期を見て対応する」との答弁でありましたけれども、その後、アンケート調査の検討、改良区等との協議等はどのようになされているのか、その進捗経過について伺います。
160 ◯農林水産部長（関 栄治君）［ 218頁］
飯盛開地区の住宅整備の経過及び予定についてお答えいたします。
平成９年度から平成23年度にかけて飯盛開地区において実施された県営農村振興総合整備事業は、水田の区画整理を行い、生産性・効率性の高い営農を確立させる一方で、換地により新たに住宅用地等の施設用地を創出し、集落道路、農村公園、下水処理場などを併せて整備することで住環境の快適性を向上させた、農用地及び居住空間を一体的に整備した事業でございます。
現在、この開地区の住宅用地は、以前も御答弁申し上げましたが、県が施工をしております江ノ浦川の河川改修工事の資機材や残土等のストックヤードといたしまして、県に貸出しをしているところでございます。
したがいまして、まずは河川改修事業の早期完成に取り組んでいただくよう、これまでも県に要望をしておりましたけれども、今後も同様に県に要望するとともに、県事業の進捗を見極めながら、先ほどアンケートの話がございましたが、再度のアンケートを行うなどして、スムーズな造成・分譲ができるように今後も努めてまいりたいと思っております。
161 ◯島田和憲君［ 219頁］
前回の答弁と一緒のような答弁ですけれども、見極めながらというようなことでございます。江ノ浦川改修工事も若干、進捗が遅れているようでございますので、その辺は流動的なところもありますけれども、工事が終わってからスタートするのではなく、それと並行しながらスムーズに、造成だったり分譲につなげるよう取り組んでいただきたいというふうに思います。
この土地に係る関係の一部の方にあっては、いつ頃になるのだろうかと、心待ちにしていらっしゃる方もおられます。ここが、さきの答弁では27区画、仮に、ここに１家族４人としますと、約100人近くが住まわれることになろうかと思いますけれども、少しでも地域の人口増につながっていけばと思うところでございます。そうしたことが町の活性化にもつながるものと思っておりますので、ひとつ対応方よろしくお願いをいたします。
次に、２番目の避難所運営の検証と今後の対応についてでございますけれども、これは、３、４、５が終わってから最後にお伺いをしたいと思います。
次に、３番目の
新型コロナウイルス感染症に対応した業務継続の仕組みについて趣旨といたしまして、これまでは災害が発生し、庁舎等の物的な損害が発生した場合の業務継続体制は検討されておりまして、本市においても、諫早市業務継続計画が平成29年３月に策定をされました。今回のような感染症蔓延時における自治体の業務継続手段の確保が、各自治体ともなされているのかということで問われておりますので、本市の対応についてお伺いするものでございます。
本市にも
新型コロナウイルス感染症の場合、新型インフルエンザとは違い、罹患者だけではなく
濃厚接触者の職員に対しても２週間の経過観察が必要だということで、そうした場合に庁舎の機能が停止ということにもつながる危険性も含んでおります。このまま放置した場合に、結果的には市民にいろんな迷惑が被ってくるというようなことも考えられます。
本市の、今回の
新型コロナウイルス感染症蔓延時における仕組みといいますか、そういった検討については、さきの本市職員が感染しまして対応をされたこと等も含めて、どのような仕組みになっているのか御答弁を求めます。
162 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 219頁］
本市における
新型コロナウイルス感染症下における業務継続計画というお尋ねでございます。
業務継続の計画についてでございますが、これは平成29年２月に、大規模災害の発生時における業務継続計画というものは策定をいたしているところでございます。その中で、災害対応の応急業務に加えて、継続して行わなければならない通常業務の優先順位等を定めているところでございます。
今回の
新型コロナウイルスのような感染症が蔓延し、職員が感染した場合の業務継続計画につきましては、現在、その計画ということについては、まだ作成をしていないというところでございます。
職員が
新型コロナウイルスに感染した場合の業務継続についての基本的な考え方といたしましては、職員の感染が確認された場合には、まずは保健所からの指示を仰ぎながら、必要な消毒を実施するということになります。それで、必要な期間、職場を閉鎖するという対応が必要になれば、そういう対応を取るということになります。また、感染した職員が所属する課室の業務内容や職員数、その時期などを考慮しながら、業務継続について必要な体制を取ることになるところでございます。
実際に、市職員が１名、最終的には
濃厚接触者を含め２名感染をいたしました。災害の業務継続計画とは違いまして、災害は、各部局が各部隊ということで分かれており、担当する業務が決まっておりますので、その業務に従事する職員を引いた残りの職員で対応するということになります。
今回、私どもも実際に経験して分かりましたのが、感染した職員は感染者ということなのですけど、問題は、
濃厚接触者の範囲というのを保健所が決められるということになるわけですけれども、それが必ずしも隣に座っていたからとか、同じ職場だからとは限らないということでございまして。やはり、どれだけの接触度合いがあったかによって、
濃厚接触者が決められるという難しさがございます。
それと、施設の消毒でございますけれども、今回、私どもは、保健所から消毒を指示されたエリア以上の消毒を、実際には実施をいたしております。３月、４月頃の状況でいきますと、例えば、庁舎で感染者が出たということになりますと、そこの職場は、１週間ぐらい使えないというようなイメージがございましたが、最近はやはり、この感染症対策もかなり習練が進んでおりまして、消毒につきましても局所消毒で、日常の衛生管理がきちんとできていたり、日常で消毒をしていれば、そんなに大規模な消毒をしたりとか、消毒をして長期の閉鎖をしたりとかということは、もうしなくていいようになっているという指導がなされているところでございます。
これは、市役所だけではなくて、いろいろな業界がそういうことでの対応という指示がなされているということでございます。当初想定しておりました、例えば、１カ月市役所を閉めなきゃいけなくなるかもしれないとか、１週間、ここの職場が全く使えなくなるようになるかもしれないといったようなことは、感染者の数にもよると思いますけれども、１人ぐらいの発生では生じてこないというのが分かってきたという状況でございます。
163 ◯島田和憲君［ 220頁］
ケース・バイ・ケースに応じてどういうようにするか、当然、そういうのを決定するのは、諫早市
新型コロナウイルス感染症対策本部の中で協議をされて対応されるだろうと思います。
いずれにいたしましても、業務として従来どおり、休まずに、どうしても続けていかなければならない業務であったり、「この業務は中止してもいいよね」という業務であったり、いろんな業務があろうかと思いますが、部局の所掌事務によっても違うでしょうけれども、その辺の一般的な、「これは絶対やらなければならない事務」「これは他でもやれる」というような、そういった決め事ははどのようになっておりますか。
164 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 220頁］
各課で継続しなければいけない業務、それから、少し先送りといいましょうか、後に送ることができる業務というのを、まず整理するということが大事でございます。先ほど議員もおっしゃいましたけれども、私どもで設置しております、諫早市
新型コロナウイルス感染症対策本部から指示をいたしまして、各課室で通常業務の優先順位の精査というのを行っているというところでございます。
一般的には、まず、その法令、条例に規定されている業務については、これは当然、やらなければいけないということになりますけれども、例えば、国や県からの調査物でございますとか、あるいは、現在、自分たちで研究をしているような内容のものについては、少し先送りすることができるとか、そういった形での業務の整理を行っているというところでございます。
165 ◯島田和憲君［ 220頁］
昨日、市長から、滋賀県大津市でクラスターが発生し、４月25日から５月６日まで庁舎が閉鎖されたということを聞きました。ゴールデンウイーク期間中ですので、実質、市民の方に不便をかけたのは数日だろうと思うのですが、こういった事案があったということでございます。
本市においても、今後、そういったことで感染症の防止対策あるいはそれに対応する技術といいますか、対応する力も以前とは変わってきておろうかと思います。いずれにしても、対市民ということを考えますと、一定、きちんとそこは滞りなく対応していく必要があるのかなあと思っております。その辺は、本市は３月16日に諫早市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置され、これについては、諫早市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、対策を実施されるということで、ホームページにも記載がございます。中身が、どういったときにどうするのかというのがちょっと見えてこなかったものですから、今回、質問に上げさせていただいたわけでございます。
いずれにいたしましても、発生した状況によっていろんな対応が、基本は決め事があって、そこから柔軟な対応が求められるのが危機管理だろうと思いますので、その辺は対市民ということを考えれば、そのような対応をお願いをいたしたいと要望をしておきます。
次に、４番目です。
新型コロナウイルス感染症の影響下での指定管理者への対応と今後の対策についてお伺いをいたします。
趣旨といたしまして、
新型コロナウイルス感染症により指定管理施設の運営にも影響が及んでいる。年度当初からの推移の状況、また、感染症に関する社会的状況が落ち着く、収束に至る見通しが立たない中、運営業務についての対応方針、今後の指定管理施設の運営の在り方について、質問をいたします。
（１）
新型コロナウイルス感染症下での影響と課題について。
この影響については、利用料金制の指定管理施設の現在の状況について伺うということでございますが、これは、６月議会で同僚議員が、利用料金制を取っている施設について、どうなのかということで御答弁をいただいたところでございます。そのときの御答弁は、４月、５月のと、前年と比較してどうだったのかということでございました。その後の比較はどのような状況で推移をしているのか、答弁を求めます。
166 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 221頁］
指定管理者における
新型コロナウイルス感染症の影響というお尋ねでございまして、前回の御答弁に加えまして、７月分までという集計が出ておりますので、今年の４月から７月を比較したという形で御答弁を申し上げます。
まず、利用料金制を採用しております施設を答弁いたしますが、諫早文化会館でございます。４月から７月までにつきまして、昨年の同時期と比較いたしますと、まず、利用者数は、前年度が３万8,479人に対しまして、今年度が5,548人となっておりまして、３万2,931人の減、利用料金収入につきましては、前年度が1,010万1,633円に対しまして、今年度が224万6,116円で、785万5,517円の減収ということになっております。
次に、いいもり月の丘温泉への影響でございますが、利用者数は、前年度の３万6,755人に対しまして、今年度が２万1,915人で、１万4,840人の減、利用料金収入は、前年度の1,753万7,050円に対しまして、今年度が1,092万6,695円で、661万355円の減収ということになっております。
次に、干拓の里でございます。利用者数は、前年度の５万2,922人に対しまして、今年度が１万255人で、４万2,667人の減、事業収入は、前年度の3,408万9,090円に対しまして、今年度が1,083万6,088円で、2,325万3,002円の減収となっております。
最後に、山茶花高原ピクニックパークでございますが、利用者数は、前年度の４万7,557人に対しまして、今年度が１万3,285人で、３万4,272人の減、事業収入は、前年度の1,792万9,042円に対し、今年度が886万8,208円で、906万834円の減収となっております。
施設により程度の差はございますが、いずれの施設も前年度と比較しますと、利用者数、収入とも減少しております。
167 ◯島田和憲君［ 221頁］
今、利用料金制を取っている４施設についての４月から７月分までの収支を御報告いただきましたけれども、いずれも当然、前年度と比べれば減少傾向だということでございます。
そこで、イ、
新型コロナウイルス感染症に関する収束の見通しが立たない状況下での対応についてお伺いをいたします。
これから、下半期に向かっていくわけでございますが、下半期に向けた予測をどう捉えらえているのか。前回の御答弁では、「減収による影響を考慮した指定管理料の変更、赤字になるようであれば、指定管理料を増額しなければならない措置についても協議を行うこととしている」との答弁だったように思います。
そこで、令和２年度は、収支が大きな損失になることは懸念されておりますけれども、今後、各施設の指定管理者とのヒアリング等の必要はないのかお伺いをいたします。
168 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 221頁］
指定管理者に対する今後の対応というお尋ねでございます。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、利用料金制を採用しております施設につきましては、利用者数の減少に伴い、収入に関してかなりの影響があっているという状況でございます。現時点で、
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは立っておりませんので、この状況は、今後もしばらく続くのではないかと考えているところでございます。
市といたしましては、これまでに、指定管理者の当面の資金繰りに支障を来さないような対策といたしまして、一部の施設につきまして、年４期に分割しております委託料の支払時期の前倒し、これは実施をいたしたところでございます。
また、年間を通じた収支を確認する必要がございますが、場合によっては減収に対する補填が必要になることも想定されるために、減収による影響を考慮した委託料の増額変更についての検討は、もう進めているというところでございます。
ただ、収入が減少しているというのは分かっているのですけれども、それに伴って、支出も不用となっている部分も当然、出てまいりますので、収支を確認する必要があるということです。現在は、その収支をどの時点、来年の３月までというわけにはさすがにいかない、私どもの予算措置という問題もございますので。ですから、どの時点で見極めていくかというところの検討を、行っているということでございます。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間事業者の手法を活用するものでございますが、施設の設置者はあくまでも市でございますので、市の責任において必要な措置は講じてまいりたいと考えております。
それから、指定管理者とのヒアリングなどは必要ないのかということでございますけれども、ヒアリングにつきましては、各担当課におきまして、随時、行っております。例えば、先ほど議員の御質問に御答弁した、収支の状況を確認したりする際にも、「どうですか」というふうなヒアリングを実施しているところでございます。
169 ◯島田和憲君［ 222頁］
必要なヒアリング等の対応をしている、あるいは、必要な支援については取り組むというような用意もあるというような御答弁でございましたので、その辺は時期を失しないような形で、そして、指定管理者のモチベーションが下がらないような形の対応を、お願いをいたしたいと思います。
次に、（２）今後の指定管理施設の対応方針についてお伺いをいたします。
１点目、現在の指定管理施設、これは、平成15年の地方自治法の改正によって創設をされまして、本市でも平成17年度から導入をされている制度でございます。既にもう16年が経過をいたしておりますので、今後、指定管理者制度の在り方として、例えば、現在の施設の運営のＰＤＣＡサイクルの検証であったり、モニタリング等にそれをつなげていって、よりよい市民サービスにつなげていくというような対応については、どのように考えておられるかお伺いをいたします。
170 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 222頁］
今後の指定管理者制度の在り方についてというお尋ねでございます。
指定管理者制度は、施設の管理運営に民間のノウハウを活用し、多様化する市民ニーズに効果的かつ効率的に対応するため、平成15年の地方自治法の改正により設けられた制度でございます。
本市では、現在、61の施設で指定管理者制度を導入しているところであり、業務の効率化、経費縮減の面において効果を発揮していると考えております。
また、指定管理者制度につきましては、公の施設の管理運営に民間事業者の発想を取り入れることで、利用者に対するサービスの向上が期待されるという特徴がございますが、本市では、指定管理者の業務状況を的確に把握し、業務改善を通じたサービスの向上を図るために、平成25年度からアンケートを実施するとともに、これが指定管理施設のモニタリングの一つの方法と呼ばれているところでございまして、いただいた御意見を業務に反映させるということにしているところでございます。
また、ＰＤＣＡサイクルを用いた検証はどうしているのかというお尋ねでございますけれども、指定管理者による管理運営業務の状況を的確に把握し、業務改善を通じたサービスの維持・向上を図るため、指定管理者の評価というものを行っているところでございます。
具体的な手法といたしましては、まず、利用者からの評価を取り入れる観点から、指定管理者による、先ほどの利用者アンケートというものを実施をいたしております。次に、指定管理者は、これまでの取組内容について自己評価を行い、市担当課に報告をするということになります。最後に、指定管理者による施設の管理運営状況や業務に関する指定管理の考え方を的確に把握し、より精度の高い評価を行うため、各評価項目に係る実地調査とヒアリング、これを行った上で市の担当課による評価を実施いたします。これを毎年繰り返しているという形になっているというところでございます。
171 ◯島田和憲君［ 222頁］
今、運営状況については御答弁がありましたけれども、アンケートを取っている、それがモニタリングという形になるのかなというような御答弁だったと思いますけれども。他の自治体のモニタリング等の状況を見ますと、行政の評価も含めて、民間の、いわゆる市民の方あたりで評価をしていくというようなシステムもあるようでございます。それは、市の施設であり、利用するのは市民だというような前提があるので、そういった形を取っておられるのだろうと思いますけれども。そういった、利用する側の目線というのも、今後、大事になってくるのかなと思いますので、ひとつその辺は検討方お願いできればと思っております。
次に、現在の施設管理について、運営方針は策定されているのかということをお伺いをいたします。
本市においては、諫早市公共施設等総合管理計画に基づき、各施設を適切に管理し、効率的な施設運営を推進するため、施設の個別計画、これを令和２年度までに策定する予定であると思います。この諫早市公共施設等総合管理計画については、インフラ長寿命化基本計画に沿ったものでございますけれども、果たして、これが指定管理施設に合うのかなというような疑問が生じるところでございますが。
果たして、施設の老朽化等々で、長寿命化を図ってそれが公共施設の安全あるいは市民のニーズに対応できるのか。施設の内容そのものを検討する必要はないのかなと思うところでございます。
そこで、現在の指定期間は平成30年４月１日から令和４年３月31日までとなっておりますけれども、各施設の、公募時期も見据えながら検討する必要はないのか、その辺の御見解についてお伺いをいたします。
172 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 223頁］
指定管理施設を適切に運営するための計画等のお話かなというふうに思っております。
本市におきましては、平成18年度から指定管理者制度を導入しておりますが、制度に関する事務処理マニュアルというものが、当時ございませんでした。運用により実施してきたという状況でございましたが、平成29年度に諫早市指定管理者制度ガイドラインというものを策定したところでございます。
この諫早市指定管理者制度ガイドラインでは、指定管理者制度に関する基本的事項、指定管理者の選定手順、指定管理者の募集方法などについて規定をしておりまして、本市における制度運営に際しての手引として、現在、活用しているところでございます。
加えまして、諫早市指定管理者制度ガイドラインには、指定管理者の先ほどのモニタリングと評価に関する事項についても規定をしておりますが、このプロセスは、指定管理者制度の効用最大化と市民サービスの向上を図る上で、必要不可欠なものであると考えているところでございます。
指定管理施設につきましては、今後とも諫早市指定管理者制度ガイドラインの内容に沿って、適切な管理・運営を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
今、議員がおっしゃいましたように、現在の指定管理施設の指定の期間は平成30年４月１日から令和４年３月31日までということになっておりますので、来年度、令和３年度には次期指定管理者の選定の手続を行っていくということになります。
指定管理者の選定の過程におきましては、先ほど御答弁いたしました、指定管理者に関するモニタリングと評価の結果につきましても参考資料として用いるということでございます。
市といたしましては、次期指定管理者の選定に当たっては、現状と課題をよく把握し、市民ニーズを施設運営に反映させることができるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
173 ◯島田和憲君［ 223頁］
市民ニーズに合うように対応を進められるということでございますが、合併後、諫早市に受け入れて、指定管理施設になっている施設もございます。先ほどの利用料金制を取っている４施設等についても、老朽化が激しく、進んでいるところもありますので、その辺をどうするかというところについては、もちろん長寿命化をし、インフラ長寿命化基本計画に沿っていくという維持の仕方もあろうかとも思いますけれども、縮小して、より市民ニーズに合ったものに変えていくという手法もあってしかるべきかなと思いますので、その辺はひとつよろしくお願いします。
そしてまた、市は指定管理者を公募いたしておりますけれども、なかなか受け手が少ないというような事情もありますので、それは運営そのものに、やっぱり魅力といいますかそういったものがないのかなというところも、考えるところでございます。いろんな側面から検討をしていただいて、よりよい指定管理者制度を構築していただければと思います。
次に、５番目、文化芸術の振興についてお伺いをいたします。
国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭開催の本県誘致についての動向についてお伺いをいたしますが、これについては、令和２年７月20日、長崎市で開催されました、知事と県内21市町の首長が課題を出し合う、「長崎！県市町スクラムミーティング」におきまして、本県開催を進めるということで確認をされたいというような新聞報道もございます。その後、文化団体の要望活動であったりとか、今、開催をされております県議会等でも、本県誘致については、進めていくというような報道があっておりますので、これについてはそのような理解で、（２）について進めさせていただきます。
九州・沖縄で、未開催県は長崎県と佐賀県だけだということで聞いております。そこで、こうした動きがある中で、本市での開催誘致の考えについてでございます。
国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、地域の文化芸術活動をさらに活発化させまして、本市の文化の発信、あるいは諫早市の発信ということにも、地域の魅力にもつながってまいります。加えまして、経済効果の大きな契機にもなるものと考えますけれども、本市での誘致についての考え方を、お伺いをいたします。
174
◯政策振興部長（中田誠人君）［ 224頁］
本市での開催誘致の考えについての御質問にお答え申し上げます。
本文化祭は、過去の例によりますと、県内各地で約２カ月にわたり演劇や音楽、伝統芸能の発表、美術作品の展示など全国大会として開催されるものから、地域の特色を生かした独自イベントまで、様々な催物が行われ、全国から多くの方が来訪されております。
このため、開催地においては地域の文化を広く全国へ周知する絶好の機会となり、交流人口の拡大にも大きく資するとともに、地域の文化活動の活性化や次世代への継承、新たな文化の創造なども期待されます。
諫早市は、豊かな自然と歴史を有し、伊東静雄や野口彌太郎など多くの著名な文化人を輩出してきた文化のまちであり、芸術文化連盟をはじめ多くの方々が多様な文化活動に積極的に取り組まれている、文化的な資源に恵まれた都市であります。
本市といたしましては、このような特性を生かし、地域の文化を広く全国に発信するとともに、文化のまち諫早のさらなる発展を目指して、県や各種文化団体等と連携しながら、本市での開催について積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
175 ◯島田和憲君［ 224頁］
冒頭申し上げましたように、県は、令和６年以降の開催を目指すと言われております。最近開催されました他県の開催パンフレットを見ますと、これは、昨年の新潟の分でございます。そして、これは、その前年の大分の分でございます。（パンフレットを示す）こういった形で県下全域を会場として、いろんな文化行事が開催をされるのではないかと思っております。
まだ、長崎県で具体的な内容は決まっていないところでございますけれども、本市の文化あるいは地域の特徴を発信できるような、積極的な誘致をお願いをいたしたいと思います。
これについては、私も第30回国民文化祭・かごしま2015に、飯盛町の地域演劇でまちづくりで参加した経験もありますが、こういう文化の祭典も地域の活力につながっていくのだなと、それを愛好されている方の気持ちの発露としてもいいのではないかと思いますので、ぜひ、よろしくお願いをいたします。
それでは、２番の避難所運営の検証と今後の対応についてということでございます。
今回初めて、
新型コロナウイルス感染症下での避難所運営ということで、いろんな試行錯誤の中で対応をされたと思いますけれども、これについては、いろんな御意見が出ております。よくあったのがマンパワーの不足というようなことでしたけれども、今後は市民の協力が必要になってくるのかなあ、そうすれば、避難所運営もある程度、職員の方の負担も軽減されるのではないかと思います。
そうしたことで、もちろん職員の研さんも必要でございますが、住民に協力をいただく体制の構築についてお伺いをいたします。
176 ◯総務部長（竹市保彦君）［ 224頁］
避難所も、さきの一般質問でも答弁いたしておりますけれども、やはり、同時に多数の避難所を開設するということになりますと、職員だけの力では無理だということがはっきりしておりますので、当然、地域住民の方々のお力をお借りするということになろうかと思います。
そういうことにつきましては、やはり中心となっていただきますのは、各自治会ということになろうかと考えておりますので、自治会長さん方の御意見をよく聞きながら進めていくような体制をつくってみたいと考えているところでございます。
177 ◯島田和憲君［ 225頁］
どうしても自分たちでできる部分、公助の部分を地域に共助という形で頼む部分もございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
今回の台風10号に対して、私も田結公民館で自主避難をしたわけですけれども、大久保議員も、いいもりコミュニティ会館に自主避難をされて、避難所運営を手伝われたということもあります。
その中で、避難者の方の受付等をしていたところ、問診の表がございますね、これがやっぱり、多数来られたときには、どうしてもそこで渋滞をしてしまうというようなことがありますので、その辺は反省事項も、総務部長も答弁をされておりましたけれども、何かの工夫はないのかなと思ったところでございます。より受付がスムーズに流れるような対応も必要かなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。そのほかのことについては、また次の機会にお伺いをさせていただきたいと思います。
以上で終わります。
178 ◯議長（田川伸隆君）［ 225頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は、９月16日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後４時10分 散会
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